コロナ禍でマンスリー事業の利益が120%超伸びた会社の取り組みとは？

 

今回は、表題にある「コロナ禍でマンスリー事業の利益が120%超伸びた会社の取り組み」についてお伝えいたします。

マンスリーマンション市場はコロナで大きな影響を受けました。
法人の研修・出張のニーズが減り、船井総研の取引企業では
2020年のマンスリーマンションの1室あたりの利益は2019年と比較して半減しています。

そのような厳しい業界でも長野県長野市にあるR社様は2019年度から2020年度にかけて粗利益が123%で伸びています。
マンスリー事業の運用室数については、コロナ前の2020年1月時点で411室ありましたが、2021年9月時点で365室まで減らされています。
稼働率は2021年が昨年対比108％になっており、1室あたりの粗利益は2021年が昨年対比160%となっています。

この会社様が主にコロナ禍で取り組まれたことは「マンスリー物件の入れ替え」になります。
次章でマンスリー物件の入れ替えのポイントについて説明します。

マンスリー物件の入れ替えのポイント

R社様ではコロナ前と比較して現在はマンスリーの運用室数を減らされていますが、
表面上で見える運用室数の減少以上にマンスリーとしての稼働を止めた（解約）部屋は120室以上あります。
また、その一方で新たにマンスリーとして稼働を始めた（仕入）部屋も100室以上あります。

マンスリーの入れ替えしている物件の1室あたりの利益はどうかというと下記のデータとなっており、
仕入れをした部屋は解約をした部屋に比べて約3倍近い利益を出しています。
・解約した部屋　　　　　　：9,054円
・仕入した部屋　　　　　　：26,689円
・継続して運用している部屋：19,710円

入れ替えの際は下記のようなステップで進められています。
①エリアごとの適正室数をエリア全体の稼働状況から逆算して決める
※解約する物件の選定は「物件の反響率」、「稼働率」、「粗利益」で判断
②仕入候補物件のリストの収集をする
③候補物件の近くにある既に稼働している自社物件の状況や他社の掲載状況を確認する
④物件評点シートを確認して最終的に稼働ができるかを判断する

最後に

R社様のマンスリーの物件入れ替えの取り組み事例いかがでしたでしょうか？
我々はマンスリーマンション事業の強みは「圧倒的な機動力」だと考えています。
マンスリーの供給は1室単位で容易にコントロールでき、
参入・撤退のコストも家具家電の費用など数十万円程度となっているため、
お付き合いのある会社では市況が悪くなっているエリアを中心に部屋数調整・入れ替えを進められています。

お読みいただきありがとうございました。
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