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2021年、賃貸業界に何が起きた!賃貸業界業績アップモデルの総決算!!


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船井総合研究所 賃貸支援部

コロナ禍真っただ中で始まった賃貸業界の2021年も、ある程度の終息をみるなかで、あと1ヶ月ほどで終わろうとしています。

船井総研の研究会会員様、ご支援先企業様でもそうですが、特にこの1年は、2020年から始まったコロナ禍での新しい日常と向き合い、成果を模索する一年でした。

業界・市場のルールも大きく変わった一年なのではないかと思います。

2021年、今までの常識が変わった!?

船井総研でサポートさせていただく企業、経営者様は全国津々浦々にいらっしゃいます。
そんな中で集まるデータとにらめっこしていると、特にこの一年、顕著だったのは、全国の入居率分布でしょう。

・都市部が下がり、郊外、地方が爆発的に上がった!

爆発的に、というと、違和感を感じられる地方都市圏の経営者様もいらっしゃると思いますが、今まである程度の取り組みに力を入れても、なかなか入居率が上がり切らない、苦戦する、というのが地方都市の特徴でした。

それが、コロナ禍の新しい日常で、2〜5%、底上げされています。

知らないうちに今まで年の半分も入居率が90%を超えることがなかった、という会社さんでもここ1年90%を超える入居率が続いている、という会社さんもいらっしゃるのではないでしょうか?

一方で、実は都市部は厳しい戦いが続いています。

都市部でも、人口流入からもともと高入居率になりやすい傾向はありましたが、そこに輪をかけて
これでもか、と対策を打ち続け、徹底的に高入居率を維持してきたような会社でも、1から2%、ダウンしています。

都市部の賃貸経営が堅調で、地方の賃貸経営はリスクが高い、という考え方が変わりつつあります。

着々と起こる、業界の変化をとらえ、2022年を急成長の1年に変えるポイントは!

新しいルールは、2021年のコロナ禍でも新しいビジネスを生み出しています。

例えば、完全非対面の賃貸仲介営業店舗。

今までも、一部オンラインや案内だけ待ち合わせて・・・といった効率的な役割分担で解決するやり方はありました。
このコロナ禍では、本当に必要に迫られて、北海道のお部屋探し顧客が沖縄で、本当に来店するのと同じように接客を受け、契約まで済ませるような、完全にDX化した営業手法で業績を既存の営業手法の倍近く伸ばすやり方も出てきています。

また、単純に市場背景が変わる中で、地方都市、郊外物件の価値も大きく上がってきています。

今まで埋めるために費用をかけても割に合わず、泣き寝入りしていたオーナーの物件に高値が付き、空室対策の新しい選択肢として売却を選択しやすいケースが増えました。『売りながら貸す』という新しい経営手法で業績を伸ばす会社も続々と出てきています。

ご紹介したのは、成果を上げていて、おそらく2022年も成長するビジネスのほんの一部ですが、こんなところを抑え、集中してやり切れる会社が新しい日常でのビジネスチャンスをつかむことは間違いないと思います。

2021年を総ざらいし、2022年の成長戦略に自信をつけたい経営者様へ

船井総研では、このような背景の中で、メルマガ会員の皆様と、2022年の新しい経営に向けた挑戦をしていきたいと考えています。

2021年12月、最後の月に、私たちの2021年のノウハウを結集した総決算の『時流予測セミナー』を企画しています。

オンライン2日程と、参加できる日程は限られますが、今回は賃貸住宅新聞 編集長 永井ゆかり氏もお迎えし、徹底した2022年必勝戦略をお伝えしたいと思います。

年末のお忙しい時期かとは思いますが、是非ご予定をあけていただき、成長への道筋づくりの一助にしていただければと思います。

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