入居率に即時貢献するリノベ商品構築

 

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【webセミナー】定額賃貸リノベ実践セミナー
4/16(金) 13:00～16:00 ／ 4/20(火) 13:00～16:00
4/23(金) 13:00～16:00 ／ 4/26(月) 13:00～16:00
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070534
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約半数の都道府県の入居率が70%台となっている今、
空室解決は賃貸管理業界の全国統一の課題となっています。

一般的に築5～10年で早めのメンテナンスが必要になる時期、
築10～15年で水回りやクロス、設備交換が必要になる時期、
築15～20年で最初の大規模改修、
築20～30年で改築・リノベーションが必要な時期といわれています。

住宅・土地統計調査によると、全賃貸物件のうち約6割は築13年以上であり、
大小含むリフォームが必要な築年数となっています。

しかし、実態としてリフォームによる空室解決ができていない管理会社様も多いのではないでしょうか。

賃貸管理会社に見られる退去後工事の体制

退去後工事（リノベ・原状回復含む）に関して管理会社が抱える課題に一定の傾向があり、管理戸数や業務形態の違いはあるものの課題は主に三つに関連・集約されます。

(1)退去後から完工期間が主に３週間以上経過のケースが多い（原状回復・簡易リノベ工事）

(2)繁忙期でも原状回復以上の提案をしたいが、時間と人手が足らず原状回復のみで済ましている

(3)リノベ・原状回復+αの提案を行う際、都度オーダー見積で手間がかかり効率が悪い

これらの課題を解決するためには、工事スピードを上げながら原状回復以上のリノベ工事を提案できる商品・体制構築が必要です。

その中で意外と手を付けられていないのが、20万円~50万円程度の、費用対効果が
最大化される入居が決まる中価格帯リフォームです。

築10年以内の原状回復のみで良いと考えられる物件は全体の1/3、
築20年以上のリノベーションが必要なものは全体の1/3です。

必要最低限のリフォームが求められる物件が約1/3ある中で、
原状回復またはリノベーションの二極化しているが現状です。

また商品構築後にも課題はあり、各企業でリフォーム関連部署が異なり、複数部署にまたがるケースがあり、各部署の連携整理をしないと商品提案にたどり着かない状況が多くあり、施工体制においても、業者数、業務内容、施工範囲も様々で、社内外で体制整備が必要な状況が多く見られます。

この中価格帯リフォームをうまく行い、入居が決まる費用対効果の高い
リフォームを通じて高い入居率と工事粗利を獲得できている会社があります。

千葉県木更津市に本社を構えるepm不動産株式会社様です。
同社はエリア入居率73.1%の市場で、管理物件入居率97.6%、
管理戸数1,800戸で工事売上1.5億円/粗利6,000万円/粗利率40%と
業界平均3倍の成果を出されています。

また、リノベーションを実施した物件については、家賃が平均で5%あげられています。

この度、epm不動産株式会社 代表取締役 鈴木 政晴氏とリフォーム部部長 佐藤 達哉氏をゲストにお迎えし、
その取り組みをお話いただくセミナーを開催することとなりました。

貴重な機会ですので、工事部門を伸ばしていきたい管理会社様は奮ってご参加ください。

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(https://www.funaisoken.co.jp/seminar/070534)

【日程】
2021/04/16 (金)　13:00～16:00
2021/04/20 (火)　13:00～16:00
2021/04/23 (金)　13:00～16:00
2021/04/26 (月)　13:00～16:00
※全日程同じ内容となっておりますのでいずれにご参加いただいても構いません。

【開催方法】
オンライン開催（ZOOMを利用いたします。お申込後、申込アドレス宛にURLを送付させていただきます）

■本セミナー当日ご都合が悪い方へ： 無料経営相談受付中！
セミナー当日ご都合が悪い、遠方で参加できない方向けに、オンライン営業についての無料相談やお問い合わせも受け付けております。下記よりご連絡ください。（担当：半崎）

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最後までお読みいただきありがとうございました。