2020年以降の戦略、手を打ててますか？

こんにちは。
不動産支援部の髙田直克(タカダナオカツ)です。

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
いよいよ新年度もはじまりました。
船井総研では150名近くの新卒が入社し、大きな期待と希望で満ち溢れた、
社会人一年目を思い出させられいい刺激をもらっています。

住宅不動産業界においては、2020年以降着工棟数の減少、世帯数の減少に伴う、
市場の縮小に漠然と不安を抱えておられたり、悩みを持たれている
経営者・経営幹部様も多いのではないでしょうか。

日々、我々のコンサルティングの中でも、注文住宅会社様や、不動産会社様から、
2020年以降の戦略のご相談が増えております。

もちろん、既存事業だけでも拠点を増やしていけば、売上の拡大は可能です。
ただ多店舗化には、投資も伴いますし特に人材の採用やマネジメント育成面が、
ネックとなり収益性が落ちることもあります。

2020年以降のテーマは「高生産性」に尽きると思います。
採用難・働き方革命と経営課題が多くある昨今「高生産性」な会社ほど、
時代に即した経営でますます業績を拡大されています。

なので、船井総研では市場が縮小する時代に合った業績UPの手法として、
地域に密着した多角化経営を推奨させていただいております。

その一手として「売買仲介×建売分譲」のビジネスモデルをご紹介します。
このビジネスモデルのポイントは、

（１）高生産性
業界平均営業1人あたり粗利1,500～2,000万円の業界において、
営業１人あたりあらり4,500万円もの生産性をあげることができます。

（２）仲介手数料単価のUP
中古の仲介をメインとしている会社は片手仲介単価50万円程度のエリアも
多いのではないでしょうか？
船井総研がご紹介するビジネスモデルを実践されている会社は、
単価150万円～200万円を実現されています。

（３）新人・未経験でもできる即戦力化
この業界の離職で一番多い理由は「成果がでない」「給料が上がらない」といった理由が
多いように感じます。特に評価制度が歩合の場合はなおさらだと思います。
このビジネスモデルでは、新人・未経験でスタートした会社で、
2年目で１人あたり粗利3500万円の成果をだすことに成功しています。

このように2020年以降の戦略の一つとして「高生産性」「即戦力化」を実現することが
できるビジネスモデルを持つことが、今後の市場縮小時代においては有効な戦略です。

もう少し具体的な内容を知りたい方は、詳細な資料を下記リンクから
「無料」でダウンロードしていただけます。
ぜひこの機会に一度、御社の戦略のヒントにしていただければ幸いです。

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みなさまの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

【執筆者：髙田直克】