2023年、注文住宅の着工棟数はどうなる？勝ち残るためのおすすめ事業と戦略を紹介

 

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はじめに

 
2023年に入り、船井総研でお付き合いしている多くの会社様が
「潮目が変わったように感じる」とおっしゃっています。

このような時代の変わり目に考えなくてはならないこと、
それは業界の今後の時流を読むことです。
そこで、今回は2023年の住宅・不動産業界の予測の一部をお伝えできればと思っております。

2022年以前との比較と2023年の時流

 
まずは、2022年の振り返りです。多くの方がすでに御存じとは思いますが、
2022年は2021年と比較し、注文住宅の着工数は約10%減少しました。
2023年はどうなるか？
はっきりとこれだけは言えることがあります。

“新築住宅は更に贅沢品になる”

木材価格は落ち着きを見せていますが、建材価格はまだ上昇する見込み、固定金利も上昇傾向にあります。
エンドユーザー視点でも給料は上がらず、物価が上がり支出は増加。

人生最大の買い物は住宅ではなく住宅ローン。
国としても金利をさらに上げる必要があるのは言うまでもない事実です。
エンドユーザーの買い控えが増えるのではないか、すでに影響が出ているのではないかと
不安になっている経営者の方も多くいらっしゃいます。

また、2000年以降のデータを見てみると注文住宅は外的要因の影響を大きく受け、
着工数は2000年以降25%以上減少しています。
一方、分譲住宅は影響を受けづらく、2000年以降10万戸から14万戸の着工数を維持しており、2022年の着工数は前年対比約5%回復し、約11万戸となりました。

実際に2022年は注文住宅事業が大きく打撃を受けても分譲事業が活性化し
たことにより業績を伸ばしている会社も多くいらっしゃいます。

商品価格帯別に起こっている「悪い事象」とは

 
しかし、業績を伸ばしている会社様でも、商品の価格帯別に見てみると悪い事象が発生しています。

＜フルオーダー注文住宅＞
ハウスメーカーが自社地を仕入れており、土地の有無により競合負けすることが増加した……

＜規格型注文住宅＞
年収が高い方が来場。ハウスメーカーと競合して既存の規格型注文住宅の受注が困難に……

＜建売住宅＞
注文住宅でも建売住宅でも検討したいというお客様が来場。即決にならず商談が長期化し、他社の値下げなどにより他決……

皆様、上記のうち当てはまることはありましたでしょうか？
当てはまることが無ければ、うまく市況に対応した経営ができておられるのだと思います。

もし一つでもあてはまった方は単一の事業・商品では価格高騰や金利の上昇により
さらに受注が困難になることが予想されますので、既存事業の回復施策はもちろんのこと、
上下の価格帯で受注する為の事業や商品開発を検討しなければなりません。

効果的なのは「松竹梅戦略」

 
事業や商品開発では、お客様の年収帯毎に適切な商品を提供する松竹梅戦略が効果的です。

松竹梅戦略とは、一言で言えば「商品ラインナップを増やし、自社で拾えるターゲットを増やす戦略」です。
フルオーダー注文住宅をメインにしている会社であれば、規格型住宅の開発。
規格型住宅を販売している会社であれば、フルオーダー注文住宅や建売住宅の開発を行うことで
既存事業・商品では拾えなかった客層を扱い、売上高を伸ばすことができます。

その中で特におすすめなのが分譲事業。
あえて分譲住宅としていないのは、全て建売にするというわけではなく、
土地仕入れを行うことで建築条件付土地として既存注文住宅事業の活性化できたり、
建築条件無し宅地として販売することで利益確保と在庫リスクの軽減を図れる等
柔軟な対応を取ることができるビジネスモデルだからです。

まとめ

 
上の年収帯に進出できれば良いのですが、営業スキルや設計スキル、ブランディングなども考えると
なかなか難しい会社も多いのではないでしょうか。

これは、2023年の時流予測と対策の一部です。

また、2023年の時流予測について、もっと詳しくお伝えできるよう、
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レポートでは、より詳細な分譲ビジネスのスキームをご紹介しております。
既に分譲ビジネスを取り組まれている経営者様もいらっしゃるかと思いますが、
改めて参考にしていただける内容かと思いますので、ぜひご一読いただけますと幸いです。

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