増税後の住宅・不動産業界の未来と成長のためのポイントとは

 
消費増税後、一時的にオリンピック需要で市場が良くはなるものも、
中長期のトレンドとしては、日本の住宅・不動産市場というのは、縮小していきます。

具体的な要因として

・これから１０年で、５００万人以上の人口の減少
・少子高齢化が進み、地方の過疎化が加速
・２０代、３０代の低所層の増加
・新築着工数が１０年後には、６０万戸/年に
・不動産価格の下落
・中小企業の後継ぎ問題
・地方自治体の財政難

以上のことが起こっています。
特に地方は、色濃く傾向が出てくるかと思います。

そのような状況化で〝既存事業〟だけで、業績をつくるのは難しくなってきていいます。
実は、この傾向は、５年前から始まっており、
大手ハウスメーカー、大手不動産会社は、主力事業が現状維持か、微増傾向になってきています。

しかし、それらのマイナスのトレンドを打ち破る毎年１２０％UPの業績アップを維持して、
営業利益５％～１０％の高収益の〝地方の有力な住宅・不動産会社〟もあるのも事実です。

例えば、熊本・福岡エリアで注文住宅・分譲住宅を展開するシアーズホームグループは、
６年連続１２０％以上の成長をして、
年商３０億円の企業が、年商１６０億円を達するグループ企業になっています。
この勢いは、とどまらず「２０２３年、年商３００億円」の中期目標を掲げ、
更に成長を快速しています。

その成長快速の要因として、〝多角化経営〟にあります

☆２年１回の「新規事業」×「多角化」の成長戦略
☆多角化を加速させる「積極採用」×「社員教育」の人財開発力
☆自己資本率３５％～４０％を担保に好条件融資で、積極的事業投資
☆「フロー事業」で高収益化×「フロー事業」で安定化の多角化経営

以上の事が上げられます。

これから始まる「人口減少時代」「市場縮小時代」で成長し続けるには、
シアーズホームグループの経営が、〝未来へのヒント〟になると考えています。

もっと、詳しく知りたい方は
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/044174_lp/

もう待った無しです。今から起こるマイナストレンドの市場に備え、
今一度〝会社の未来〟を考えてみてはいかがでしょうか。

（株）船井総合研究所
住宅・不動産支援本部　執行役員
杉浦　昇