【塗装業界への参入が増える！？】足場業界の課題と今後

 


こんにちは！
船井総合研究所の伊藤です。

いつもメルマガをお読みいただき、誠にありがとうございます！

この度、船井総研では最近多い足場工事会社による塗装業界への進出が何故起きているのか

調査をするべく、数十社の足場会社様へヒアリングを行って参りました。

それで分かったこと。

それが「足場業界の塗装事業への参入が今後増えそうである」ということです。

本日は何故、足場会社が塗装事業に参入してきているのか、理由を詳しく解説いたします。

足場は、建設業において切っても切り離せないものであり、

足場事業は年商で「3億の壁」を超えると、足場資材購入の減価償却も終わり利益が出てきます。

そんな、利益率が高い足場事業でも足場会社の経営者が憂いていたことがあります。

それは、
・足場資材バブルの終了

・100％下請のため、取引先の業績や時期に左右される

・採用難による、人手不足、人件費の高騰

といった内容でした。
・足場資材バブルの終了
2019年の増税、2020年の特別コロナ融資により、多くの会社が足場資材の購入を行いました。

それにより、足場資材の卸売販売と施工を行う会社様の中では、

2019年から2020年の1年間で

年商5億円から8億円まで売り上げを伸ばされたという会社様もいらっしゃいました。

そのように足場資材バブルであったわけですが、今後はどうでしょうか。。。

足場資材は特性上、20年、30年たっても強度はほとんど変わらず使い続けられます。

今後コロナによる影響で公共工事の減、需要減で足場のレンタル料は安くなることから

資金のあるうちに新事業を作ろうと考えている会社様が増えてきているようです。

・100％下請のため、取引先の業績や時期に左右される
近年、世の中を騒がしているコロナ感染拡大ですが、

このコロナ感染拡大に伴い、多くの工事の中止や延期が行われました。

それにより、足場会社様の中でも「仕事が欲しい」という声が散見したのも記憶に新しいかと思います。

また、業界問わず単一事業だけでの経営はリスクであることが

外食事業を行っている会社が、新型コロナウイルスを経て、

テイクアウトなどの中食産業に参入する事例が多くあったことを鑑みると分かってきます。

・採用難による、人手不足、人件費の高騰
これは、多くのメディアでも騒がれている通り、ご存知の方も多いかと思います。

一時期、コロナ感染拡大に伴い労働人口が建設業に流れてくるという期待もありましたが、

実際はそのようなこともなく、建設業界の有効求人倍率は平均0.94倍に対して

5.37倍と高止まりをし続けております。
(令和2年9月時点の有効求人倍率)

また、今後、働ける人口(生産年齢人口)は増えることはございません。

下の図は生産年齢人口の推移です。
現在2020年から30年後の2050年までで、
約2,020万人もの人口が減少することが分かります。

では、なぜ新事業として塗装事業を選ばれる会社が多いのか。
理由は大きく3点です。
・低投資で元請けの集客ができ、足場事業も儲かる

・営業1人当たりの生産性が5000万円の少数精鋭の事業モデル

・自社足場のため、原価が安く今からでもシェアを取ることが可能

と、足場業界が抱える課題である、集客方法と人手不足に対しての処方箋となり

尚且つ、低投資で自社足場を持っていることによるシナジーがあります。

実際に、福岡県で足場会社経営から塗装事業に参入されたある会社様は

2020年10月だけでも売り上げを3,900万円上げられており、

驚くべき点は、なんと営業は2名だけで塗装事業を行っております。

今回は、そんな1年で年商を2.3億円作られた会社様をゲストに呼び

特別オンラインセミナーを開催いたします。

なぜ、足場会社が1年で塗装事業を作れたのかといった成功ストーリーから

塗装事業の立ち上げ、元請け集客をするための販促手法、

今後の足場業界に対する未来予測を学んでいただけますので

塗装事業への参入を考えている方だけではなく、

今後の足場会社経営の役にも立つ内容になっております。

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・低投資で高収益の費用対効果の高い新規事業を立ち上げたい

・足場の単価が年々下がり、不安を感じている

・自分たちで仕事を取り、利益率の高い仕事をしたい

・足場の事業への投資が落ち着き、原価償却先を探している

・人の採用・育成が追い付かず、業績が伸び悩んでいる

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