管理社員が前向きに管理受託に取り組む組織風土をつくるには？コロナ禍でも1,000戸未満の会社が2年で900戸伸ばした最新事例

管理社員が前向きに管理受託に取り組む最新事例！
1,000戸未満の会社が2年で900戸伸ばした事例をお伝えします！

【WEBセミナー】管理戸数1,000戸未満の会社が2年で900増加事例
2021年2月22日(月) 13：00～16：00
2021年3月 3日(水) 13：00～16：00

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/068929

 

現在、少子高齢化や人口減少などが全国のあらゆる地方都市で進んでおり、各賃貸管理会社様では今後の生き残り戦略が重要です。

また、コロナの影響で安定的な収益基盤の構築をしたいと目的から船井総研にも“管理戸数を増やしたい”というご要望が増えております。

ただ一方で、管理戸数を増やすということは管理社員の負担が増えるということと同義であり、「社長は管理を伸ばしたい」「管理社員は管理を増やしたくない」の対立構造が起きていることも珍しくありません。

そのような状況下で、今回ご紹介する会社様では管理社員が前向きに管理戸数を圧倒的に増やす取り組みを行っており、管理戸数が2年間で792戸から1,746戸に増えております。

取り組み内容は多岐に渡りますが、そもそものマインドセットとして、全社員が管理の重要性を論理的に話すことが出来るような教育システムを構築し、しっかりと管理を増やすことに納得感を持った上で管理提案を出来るような仕組を構築しました。

次に管理を飛躍的に伸ばすためには管理受託に向けた「攻め」の取り組みと、管理を絶対に切らせない「守り」の両輪が重要でした。

事例企業様が安定的に、かつ飛躍的に管理戸数を増やすために行った内容は下記です。

【攻め編】
◆ 商圏内のオーナーニーズを満たした商品の構築
◆ コンサルティング営業スタッフの育成
◆ 徹底的なオーナーアプローチ

【守り編】
◆ 商圏内賃貸仲介シェア40％を実現する賃貸仲介の取り組み
◆ ICT部門を活用した管理実務（集金管理・クレーム対応など）の効率化
◆ 理念経営実現に向けた5つのミーティング実施

今回のメルマガでは攻め編を一部お伝えしたいと思います。

◆ 商圏内のオーナーニーズを満たした商品の構築
まず、本事例企業様の商圏は「人口7万人以下」「エリア入居率70％以下」「民営借家戸数が約5,000戸」と市場規模が小さいという特徴がありました。
また、オーナーに管理という概念がないため”管理の必要性”から説明する必要がありました。
そのような商圏に後発で参入したため、他社が出来ない取り組みで圧倒的一番化を目指す必要があったのです。
本事例企業様では、「ゼロ賃貸」を自社商圏にカスタマイズした商品の開発や、各オーナー様に応じたリフォーム商品の構築を行うことで、他社と差別化を図りました。

◆ コンサルティング営業スタッフの育成
一般的な不動産会社様では管理スタッフは営業からの移動や、事務職とイメージが多いですが、本事例企業様では「管理営業は社内で仕事を出来る人が行う」という考え方があります。
決して業界理解が浅い新人スタッフを勝算無しに訪問に駆り出すのではなく、賃貸仲介の経験者など不動産業界について理解がある社員が専任で管理受託に取り組みました。
会社を管理が支えているという考え方に基づいた組織編制・マネジメントを行うことで社内でも管理が伸びやすい仕組が構築できました。

◆ 徹底的なオーナーアプローチ
管理戸数を飛躍的に伸ばすためには、「管理受託の専任化」や「TEL・訪問時間の設定」「トークフローの構築・定期的なアップデート」が重要となります。
そして、何よりも上記の実施事項をやり切るためのスケジューリングが必要です。
毎週水曜日の仲介部・管理部の全員訪問や、テレアポ専任の毎日TEL、ロープレの毎週撮影など、他社と比較して圧倒的な練習量を確保しています。
多くの会社様で力が入れられていない管理営業を徹底的に深掘ることで他社と差別化が図れているのです。

いかがでしたでしょうか？
2年間で900戸増加という圧倒的な実績を残すためには抜本的な改革が必要となります。
「自社の仲介部・管理部の根本的な意識改革が必要かもしれない」「今後、会社の方針として管理のシェアを高めていきたい」「管理拡大に向けた取り組みが明確な事例を知りたい」などお考えの方はぜひ一度セミナーに足を運んでみてください。
2年で900戸伸ばすために会社を牽引された社長に直接お話いただきます。

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