◤人口減少エリアでもリピートUP＆シェアUPに必要なこと◢

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◤人口減少エリアでもリピートUP＆シェアUPに必要なこと◢
《2021年DXファースト期間突入》なぜ賃貸管理会社のDX化が進まないのか？

【最新事例セミナー開催】賃貸管理DX解説セミナー2021
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日本では現在、周知のように人口減少が進んでいます。先進国の中でも、この問題は顕著であり、所得水準も最低レベルであることに伴い、消費が少なくなっています。
どんどん日本の市場は縮小が進み、更なる企業競争が求められ、競争優位に立つことのできない企業は淘汰されるといわれています。

皆様の本業は“賃貸物件”を取り扱いながらも、そこに住んでいるヒトあってのビジネスだからこそ、より一層この問題は今後顕著になっていくかと思います。

具体的には、
■集客数が減少し、それに連動する形で売上が思ったように伸びない
■一方で販促費、人件費といったコストはかさみ、利益が出にくい
■人材不足により、現状社員への負担が増えていくことにより人材定着がしにくい
といったことが、実際に全国の特に地方、郊外エリアでは起きつつあります。
都心部でも、安心というわけではなく、この問題は全国に一気に波及していくと考えられます。

そのような状況でも、打開策の一つとして『リピート案件』を獲得することにより、地域シェアを確保していくことが、地域密着型の企業には求められます。

従来も、リピート案件の創出には各社様が取り組んでいると思いますが、より一層全社を通じて創出していかなければ、新規顧客の獲得が難しい昨今では売り上げの伸び悩みにつながってしまいます。

これは、対オーナー様、対入居者様それぞれに同様に必要な施策で、実際の現場では、
■部門レベルでの取り組みはしているが、部門を超えた案件は数件になっている
■短期的に案件を創出しようとするが、毎回オーダーメイド営業で営業機会が少なくなっている
などの、全社を挙げてうまく取り組めていないのが現状です。

この原因として、“情報共有”の全社最適化が行われていないことが挙げられます。
■部門ごとの縦割り型システムを軸にしているので、1人の顧客の情報をそれぞれの部門が管理している（情報の多重入力による情報齟齬、情報の一元管理ができない/正確性に欠ける）
■過去のやり取り履歴が、個人データ・記憶・経験値に寄ってしまうので、一部リーダー社員・ベテラン社員などに負担が偏ってしまう
■各現場から上がってくる情報が異なるため、社長が正しい情報を必要な時に手に入れられない

つまり上記のようなことが起きてしまう原因として、
社長・経営者レベルの情報、現場リーダーレベルの情報、現場社員レベルの情報が連動しておらず、そもそも情報基盤が崩壊しており、リピート獲得以前の問題になっているケースが多いのです。

解決方法はいたってシンプルで、
“全社最適化された情報基盤を構築し、その基盤を中心とした業務のやり方へシフトする”ことです。
考えてみれば、至極当然のことなのですが、なぜ賃貸業界でこの情報基盤移管が進まないのか考えてみると、いつの間にか以下のような状況になっているのです。
■業務ベース中心のデジタル化が先行しすぎてしまい、部門最適化になっている
■“なんのために”デジタル化をするのか見失い、“どうやってやるか”の施策になっている

2021年からは経済産業省が推奨する“DXファースト期間”に突入しました。
失敗した・うまくいっていかなかった・まだ取り組んでいない会社様でも、改めて2021年はDX(デジタルトランスフォーメーション)元年とし、経営戦略自体からデジタル化を前提とした施策に組み替えることをお勧めいたします。

（文責：片野）

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