2020年も終盤戦。2021年に向けて”攻める”ポイント・”守る”ポイント

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2020年の動きと実績から2020年代に求められる
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先日、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会主催、
日管協フォーラム2020が開催されておりました。

私もいくつか拝聴させていただきましたが、
テーマ選定やその比率というのは
賃貸管理業界の今後を示しているのではないでしょうか。

2019年のフォーラムで開催されたセミナーのコンテンツをテーマ別に振り返ってみると、

賃貸管理総論・実務　：10件
不動産テック　　　　：6件
賃貸市場　　　　　　：2件
社宅代行・法人賃貸　：2件
リノベーション・活用：1件
高齢者賃貸　　　　　：1件
外国人賃貸　　　　　：1件
法務・行政関連　　　：1件
マーケティング　　　：1件

となっておりましたが、
本年、2020年の開催セミナー内訳を集計してみると、

賃貸管理総論・実務　：6件
不動産テック　　　　：5件
コロナ禍の賃貸市場　：3件
リノベーション・活用：2件
法務・行政関連　　　：2件
インバウンド・外国人：1件
社宅代行・法人賃貸　：1件
マーケティング　　　：1件

という内訳でした。

2019年までの動きとしては
不動産テックや業務効率化といったところが非常に注目される中で、
「社宅代行や法人仲介」「高齢者賃貸」「外国人賃貸」などのターゲット別の
賃貸マーケットに着目することなどの目線が取り入れられているのが分かります。

本年は、
不動産テックや業務効率化といった内容はもちろん、
新型コロナウイルスという脅威に見舞われた社会において
入居者にどのような変化があるのか、会社としてどのように変化していくべきか
といった観点や、

不況期に突入していくなかで
「リノベーション」や「不動産活用」といったテーマを中心に、
空室を埋める手段、そして活用する手段を会社の商品として持っておくことが
地域において管理会社がオーナーに選ばれていくということを示唆していたようにも思います。
そして、関連するところとしてはサブリース業者向けの
賃貸住宅管理業法の施行が迫っておりますので
こうした法律関連の解説やポイント整理なども特徴と感じました。

法律関連でいえば、すでに施行されていますが
2020年は民法改正なども大きく影響した1年でありましたし、
今年は目立ったケースがなかったとしても来年以降
新法に該当するケースのトラブル対応などが発生する可能性もありますので
守りを固めるうえでは押さえておくべきで賞。

また
不況期ながらも回復していく見込の中で
今後の法人需要や外国人需要が回復してきた際のポイントなどにも
触れられていたところを見るに、来たるときに備え、準備の必要性を感じました。

上記から管理会社における攻めと守りを整理していくと、

◆「攻める」ポイント
・入居者に選ばれる商品づくり
・オーナーを提案し納得させるシクミ
・社内一体となって営業出来る体制づくり
・ターゲット別賃貸と集客手法の確立
・業務効率化とデジタルシフト

◆「守る」ポイント
・組織体制や人員配置の見直し
・社員育成と営業力強化
・会社としての情報発信
・働き方改革と生産性向上
・新法の理解、法律の遵守

のように攻めと守りの両輪で考えていくことが重要です。
2021年に向けて、中長期的な目標と戦略を考えていただければと思います。

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