塗装業界に迫る生産性の壁～拡大企業と縮小企業の差～

今回は、「塗装業界に迫る生産性の壁～拡大企業と縮小企業の戦略の違い～」と題してお話します。

昨今、塗装業界では収益性が低下しています。

・競合増加による粗利率の低下
・集客費用対効果の低下
・団塊世代の主力メンバーの退社

など塗装業界は様々な課題に直面し、
塗装会社の多くは２つの選択肢を迫られています。

戦略①　収益性を高め事業を拡大する
戦略②　損益分岐点を抑えるために事業規模を縮小・コストカットし、収益化を図る

いずれも収益化を図る取り組みですが、
多くの企業が後者の戦略をとらざるを得なくなっています。

そこで本日は、
収益性を高め事業を拡大する企業が
なぜ”生産性”に目をつけ、
高生産体制を目指すのか
その取り組みを行うのかについてお伝えしていきます。

資料ダウンロードはこちら（https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/fhrc-tosou__00118?media=fhrc-tosou_S030）

塗装会社が抑えるべき”生産性”とは

生産性とは一般に
「生産活動を行う際に投入したリソース量（労働力や資本などに対して得られた生産物の産出量の比」
のことを指します。

塗装業界における従業員１人あたりの生産性は以下の計算式で計算されます。

（生産性）＝（完工粗利）／（労働者数）
※この時、職人の人件費は製造原価として完工粗利算出時点で計算されているため、労働者数に含まれません。

この生産性の目安は以下の通りです。

・業界トップ企業（地域一番店クラス、毎年成長率120％～）
　S社：2,400万円／1名（2022年）
　Ａ社：2,300万円／1名（2022年）
　Ｙ社：2,200万円／1名（2022年）

・一般企業
　1,114万円／1名（リフォーム業界の平均）

業界トップクラス企業は業界平均の２倍近い”粗利”を１名あたりで生み出すことに成功しています。
これはいったいどのような戦略による差なのでしょうか。

生産性を高めるためには以下の２つしか施策はありません。

（生産性）＝（完工粗利）／（労働者数）

戦略①　上記計算式において完工粗利を増やす
戦略②　上記計算式において労働者数（コスト）を減らす

いずれも生産性は高まりますが、
販促費の高騰などにより損益分岐売り上げが業界で上昇しており、
どこまで上昇するか見通しが立っていない以上、
戦略①の重要性がより高まっています。

この戦略①の具体的施策には

・対応案件数を増やし営業１名あたりの売り上げを増やす
　→労働量増加
・競合との差別化対策を実施し、受注粗利を増大させる
　→競合分析・対策の業務量増加
・提案商品を増やし、１商談当たりの客単価を向上させる
　→商材の増加・営業の知識習得による業務量増加
・新人の早期育成
　→育成するための時間増加
などがあります。

しかし、いずれも業務負担が増えるため
上記の取り組みに加え、
業務の効率化や分業ができる体制の構築しない限り
生産性を高めることはありません。

そこで各社が取り組んでいるのが、デジタル化による
業務効率化です。

2020年の新型コロナウイルス以降
塗装業界でも日々デジタル化が加速しています。

販促投資、人財投資などに加え、ITへの投資が重要です。