安定成長する屋根工事会社が必ず取り組む原価高騰対策

屋根ビジネスコンサルティングレポートをご覧の皆さま。
こんにちは！

本日は、原価高騰時代において安定して業績を伸ばす企業が必ず取り組む粗利管理術をお伝えします。

【建設コスト8〜10%増】未曽有の原価高騰時代突入

建設物価調査会総合研究所の調査によると、建設資材物価は2021年1月と比較して16％上昇しており、建設コストは8～10％上昇しているというデータが示されています。

そして、何よりもこの屋根業界を苦しめているのが、この原価高騰分をどこが負担しているか、という点です。

全商連付属中小商工業研究所が行った2022年営業動向調査では、建材の値上げ分をほとんど価格に反映できていない事業者は全体の約32％を占めており、建材を取り扱う企業のうち、3社に1社が建材の値上げ率の16%前後を自社の粗利から削っているという状況にあります。

もともと一度下がれば金額が上がらない、と言われる屋根業界において、原価高騰により利益確保がさらに厳しくなっています。

さらには来年10月にはいよいよインボイス制度が開始され、屋根業界の利益構造が着実に切迫してきています。「現状維持＝衰退」そんな時代が迫ってきているのかと思います。

本当に１棟、１棟の工事で目標としている利益がでていますか？

全国の屋根工事会社約3,000社（国土交通省「建設工事施工統計調査」調べにおける金属製屋根工事業業者数と屋根工事業業者数の合計）の中で、いったい何社が１棟１棟正確な原価計算をしているでしょうか。

本レポートをお読みの皆様におかれましても、「概算で出している」という方が多いのではないでしょうか。

この原価高騰時代においても、安定して成長している屋根会社がの共通点とは、

❶1件1件見積作成の段階から精度の高い原価表を作り、利益の出る金額での見積書を作成する
❷発注するときに見積で作成した原価とずれがないか実行予算を再度組見直す
❸完工した際にも、実行予算通りの原価に収まっているか、確認する
❹さらに、作成したものは必ず事業責任者もしくは代表が確認し、承認する

という徹底した粗利管理体制を構築しています。

規模の大きい会社様だけだはなく、小規模な事業者様においてもこの粗利管理を徹底することで利益を確保し安定成長に繋げています。

いかがでしょうか。
原価高騰時代において必須となる原価管理ノウハウをお伝えさせて頂きました。

元請け屋根リフォームの業績を伸ばしたい！
利益を確保をもっとしたい！

という会社様は、
ぜひ上記内容に取り組んで頂くことをお勧めします。

来週金曜日の屋根ビジネスコンサルティングレポートもお楽しみに！

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