『法改正!非住宅分野での木造推進なるか?』

 
おはようございます。
船井総合研究所の川崎です。

2019年6月末、建築基準法が改正になりました。

1年前に公布され、1年が経過したために
施行された形です。

改正の内容は複数あるのですが
私たち、読者の皆様の土地活用に関わり、
とても追い風となった内容としては、

・3階建てでも耐火建築物にしなくても良い
→狭小地で3階建て商品の土地活用が可能
・200㎡までであれば建築確認不要
→空き家の改修がさらに加速か?

ということです。

法改正内容については国土交通省資料を
下記よりダウンロードください。

(続きはこちら)
http://www.mlit.go.jp/common/001237294.pdf

これまで、非住宅で3階建てを建てようと
した場合は、耐火構造にしなければ
なりませんでした。

それが今回の改正によって
耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し、
高さ16m超・階数4以上と改正されました。
つまり3階建てであれば耐火構造が不要になりました。

3階建ての方が効率は良かったけども
建築コストを考えると耐火構造で価格が
2割以上上がってしまう、なんてことが
起こったため、コストと事業性を考慮して
2階建てで抑えていたこともあるかもしれません。

これからは、耐火構造でなければ
コストとしては1割前後の増加ではないでしょうか?

それであれば3階建てが可能な
建蔽率と容積率のある土地では事業性が
高まることも起こりうるかもしれません。

木促法が施行され、今回の法律も施行され
さらに非住宅の木造化は進むと考えられます。

現状では、木促法での公共建築物全体の
木造率は13.4%と低調ではありますが、
低層建築物では27.2%と年々増加の
傾向にあります。

やはり高さが必要なものについては
鉄骨やRCの方がまだまだ一般的かも
しれませんが、低層建築物であれば十分
木造でも対応が可能です。

建築技術も向上し、木造化が浸透することに
よって木造の市場規模が2020年度に7,953億に
なるという予測もあります。
これは木促法が施行されてから右肩上がりに
推移しています。

木促法は公共建築物の木造化ということですが
公共建築物と言っても多々あります。

例えば・・・
・学校
・病院又は診療所
・体育館
・図書館
などなどありますが、実際のところ
地域の建築需要が多く、地域の住宅・建設会社が
定期的に仕事として狙えるのは
「老人ホーム・福祉ホーム・保育所」にあたる
公共建築物ではないでしょうか?統計上
これらの公共建築物は民間が建てるケースも含まれます。

またこの建物は特に事業性が関わってくるために
コスト競争力が重要になってきます。

地域密着の会社だからこそできる、
地元の福祉に関わる建物建築を木造化すること。
こちらを薦めていく、積極提案することで
運営する事業者への貢献、地域への貢献
付随して、会社の売上が
上がるのではないでしょうか?

今回の建築基準法の改正を機に
木造建築提案をもう一度改めて
考えてみる良いタイミングかと思います。

船井総研 川崎
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