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『インバウンド向け戸建民泊の可能性』

 
おはようございます。

令和元年・・・初めてのメルマガは鈴木が担当します。

GWが終わりました。
今年は長かったですね。

すっかり休みボケです。

今回は私の気になるニュースから取り上げます。

「2019年3月、Googleはフライト検索とホテル検索のアップデートを発表しました。」

Googleは検索のサービス強化に着手する一方で、
「民泊」施設の掲載強化に踏み切りました。

ExpediaやTripadvisorなどの強力なパートナーとの提携とともに、
「民泊」物件を網羅するのが狙いのようです。

私の実家が台東区(上野と浅草の間)にあるため、
前から個人的に「民泊」には興味を持っていました。

個人投資というか、実家活用ですかね。

訪日外国人が、
年間4,000万人にまで増え、
また日本全国の観光地を旅することから、
地方でもインバウンド向け「民泊」の需要があると言われていますが、
それでも大都市圏の方が強いような気がしています。

2030年には6,000万人
訪日外国人の消費は15兆円になると予想されています。

宿泊に関する消費を30%としても、
5兆円産業になる試算です。

「民泊」の売上の公式を
宿泊可能日数×宿泊単価×稼働率とすると、
30日×2万円(@5,000円×4人家族)×80%=48万円になります。

民泊運営代行業者に20%の代行費用を払っても、
約39万円残る計算です。

年間約468万円の収入ですから、
利回り10%で考えた場合、
4,680万円の投資ができる計算にもなります。

台東区で坪200万円とすると、
15坪の敷地(3,000万円)に1,680万円の建物を建てる計算になります。

私の実家であれば、
1,000万円のリフォームをかけた場合、
驚異の46.8%の利回り計算になります。

実家の近くでも、
空き家が多くなっていますから、
「空き家活用」としても提案の幅が広がります。

今回はビジネスというよりも、
個人的な興味(投資)の話をさせていただきました。

やはり伸びている市場に投資することは、
商売の鉄則ですよね。

高齢者で介護が必要な方は、
約600万人です。

障がい者は約960万人います。

どちらも伸びている市場ですが、
訪日観光客数には及びません。

また昨今では、
外国人労働者数(約150万人)も増え、
その住まい(寮・社宅)での土地活用需要も増えてきました。

また虐待児童の増加(年間13万件超)から、
児童養護施設の建設ニーズも伺えます。

ニートは70万人

母子家庭は123万世帯

インバウンドほどの市場ではないにしろ、
少しでも伸びている市場を察知して、
土地活用提案(投資)する発想を忘れてはいけません。

ただし、単なる建物提案に留まらず、
コミュニティの創造や独自のサービスも求められます。

これからの土地活用提案の課題でもあり、
他社との差別化できる大きな要素にもなり得ますね。

 

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