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2019年【企業主導型保育】の建設需要と今後

明けましておめでとうございます!
船井総合研究所の藤岡祐輝(ふじおかゆうき)です。

皆様、年末年始はいかがお過ごしでしたでしょうか。
2019年は「平成」最後の年。5月には元号も変わり新たな時代が幕を開けます。
我々もこれに負けないよう、更なる躍進を遂げていきましょう。

本年度も読みごたえのある土地活用メルマガをお届けできればと思いますので、今年も1年何卒よろしくお願い申し上げます。

さてそんな年始一発目のメルマガは、工事費の3/4が助成される企業主導型保育、その建設需要についてです。

▼【住宅不動産/土地活用】新制度「企業主導型保育事業」とは? 
無料レポート
※ダウンロードはこちらのURLからお願いいたします。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/fhrc/pdf-tochi2.html

平成28年に新制度が発表されてからおよそ3年、昨年の2019年にも多くの企業主導型保育が建てられた結果、「一部」の地域では保育園の需要を満たしつつあるところもでてきたようです。その結果、政府でも本年度を境に助成金額の上限を見直しする動きが出てきています。正式な発表はまだですが、おそらく2019年度が工事費の3/4が助成される最後の年になるのではないかと予想されます。
(※以降は徐々に助成額が下がると言われております)

皆様の地域ではいかがでしょうか。「一部」の地域では企業主導型保育が充足しているものの、地域によってはまだまだ供給不足であるのが現状です。もし、皆様の地域で充足されていないのであれば、まだまだ建設需要はあるはずです。ただし、工事費の3/4が助成されるのはおそらく本年度が最後…もし参入を考えられているのであれば、この1月~3月の「今」ではないでしょうか。

▼【住宅不動産/土地活用】新制度「企業主導型保育事業」とは?
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【そもそも企業主導型保育って何?】
企業主導型保育を一言で表すでのあれば「会社が作る保育園」でしょうか。平成28年度の新制度で導入された事業で、なんと認可外保育施設でありながら、国から「運営費=ランニングコスト」「整備費=イニシャルコスト」の助成金が出るというものです。

保育園は大きく「認可保育所等」「認可外保育施設」の2種類に分けられるのですが、従来「認可外保育施設」は基本的に補助金が出ませんでした。

しかし今回導入された企業主導型保育事業は、保育料や入園児の選択権を自由に設定しつつも補助金が出るのです。

【住宅・不動産会社の関わり方】
そんな良いとこ取りの企業主導型保育ですが、我々住宅・不動産会社はどのように関わっていけばよいのでしょうか。

細かなルールはありますが、ざっくりと説明させていただきますと企業主導型保育を新設・リフォームする場合、工事費の3/4、つまり75%が助成されます。

つまり7,000万円での新設の場合は5,250万、2,000万円のリフォームの場合は1,500万円が助成されるのです。
※運営事業者が施工主となる場合のみ助成の対象になるなど、助成を受ける場合にはいくつかの条件があります

この助成額の大きさは運営事業者にとってはもちろん魅力的です。またその対象は既存の保育事業をされている方のみではなく、全ての企業が対象になることからも我々にとっては大きなビジネスチャンスになるのではないでしょうか……?

【今後の企業主導型保育はどうなる?】
冒頭でも書かせていただいた通り、おそらく本年度が工事費の3/4を助成される最後の年になるのではないかと予想されます。また今後、更に「工事費=イニシャルコスト」に対する助成決定の基準がより厳しくなっていき、今後もその傾向は続いていくと言われております。直近1年の数字を作りたいという方は参入するなら今しかないのではないでしょうか。

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