【木造建築】非住宅事業を確立する

明けましておめでとうございます。今年は更なる飛躍の年へと出来るよう我々も一層尽力してまいる所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、2024年も住宅着工棟数の減少は止まらず、住宅販売の事業１本のみから第２本業として木造非住宅を取り組み始めた会社様は全国的に増加いたしました。

まだ新規事業を始められていない皆様の中にも、木造で可能なのであれば”非住宅”事業を始めたい、何かしら動かなければこの先が不安だと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ何から始めたら良いかわからない。
非住宅事業にリソースを割くことで住宅の業績ダウンがこわい。
そもそも人がいない。。

そんな不安をお持ちの方はぜひこちらのレポートをご一読ください。
皆様よりも少し早く始められた会社様の事例をご紹介しております。

この度の事例企業は鹿児島県にある株式会社住まいず様です。

■取り組み1年で1.7憶受注、見込み2.5億

福祉系非住宅に特化し、始めたての当時は福祉の知識がない中で住宅営業の傍ら非住宅事業に取り組んでおりました。

800弱の事業者リストへDM販促し、9件の反響、うち3件は即案件と受注までの手間がほとんどかかっておりません。
というのも、福祉事業者の多くはやりたいけど誰に相談すればよいかわからず足踏みをしているケースがほとんどだからです。

その後は実績もできたことで福祉系以外の問い合わせもくるようになり、見込み2.5憶を達成いたしました。

成功のポイントは大きく以下の2つです。

①福祉系非住宅にまずは特化している
②船井総研が集客•営業を一部代行している

非住宅建築事業の肝はズバリ”実績づくり”。
住宅事業以上に実績を見られるのが特徴として顕著にあります。

最短で実績を残しやすいのが①にもあるような地域で不足している福祉系非住宅なのです。

また、1番苦労する発客は基本的に船井総研が行い、営業に関しても資料作成などサポートします。
そのため専任営業マンをつけずに効率よく非住宅案件を受注することが可能です。

ここまでお読みいただき感謝申し上げます。

第2本業を探している会社様は

•住宅フランチャイズ
•リフォーム事業
•別業種の事業…etc

など検討されているかと思いますが、
人材面で新規参入を躊躇しておりませんか？

専任営業不要の非住宅建築事業であれば初期投資を最小限に抑えて参入できます！

立ち上げ方や成功事例を解説する無料のダウンロード資料を是非ご覧くださいませ。

【無料ダウンロードレポート】
「住宅を続けながら木造非住宅建築事業へ参入する方法」

【このような方におすすめ】
・住宅事業の売上を下支えする第２の売上柱を模索している住宅会社の経営者様
・毎月の契約数に左右されず、先が見える安定した会社経営を目指したい住宅会社の経営者様
・本業である住宅事業に悪影響を与えず、より相乗効果が期待できる木造非住宅に参入したい住宅会社の経営者様
・販促コストや新規人材配置などリスクを抑えながら新規事業を行いたい住宅会社の経営者様
・非住宅事業に取り組んではいるが、成功する取り組み方が分からず伸び悩んでいる経営者様

無料ダウンロードはこちらから