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いま住宅会社が取り組むべき非住宅事業とは
いつもメルマガをご購読いただき誠にありがとうございます。
船井総研の今井と申します。
今回は、利益率の低下にお困りの方向けに
「いま住宅会社が取り組むべき非住宅事業」
についてご紹介いたします。
いま住宅会社が取り組むべき非住宅事業とは
結論から申し上げますと、利益率の低下にお困りの方が行うべきは福祉住宅の販売事業です。
その理由は以下の特徴があることから明確です。
・福祉住宅は好立地である必要がないので土地仕入れが安く済む
・福祉住宅は販売物件数が少ないため高い価格設定で販売できる
・福祉住宅は現在世の中に足りておらず、購入ニーズが高いため価格競争にならない
実際にこの度弊社にて開催するセミナーにゲスト登壇していただくトミオ様は戸建2棟分の区画で粗利4000万を成し遂げました。
具体的な福祉住宅販売事業の取り組みの流れは以下の通りです。
ステップ①：福祉住宅の商品規格化
ステップ②：福祉住宅の販売用地の選定および仕入れ
ステップ③：福祉住宅を一括借り上げする介護福祉事業者探し&プランニング
ステップ④：福祉住宅を建築してから投資家に収益物件として販売
そうなんです。お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが分譲住宅とやり方が似ているのです。これであれば難しくはなさそうですよね。
ただ本当に集客ができるのか。営業は専任を設けなくてもできるのか。簡単ならなぜ他社がみんなやっていないのか。。
これらについて事例を併せてわかりやすくお伝えさせていただきます！が文面だけでは伝わりづらいと思いますので、まずはこちらのセミナーに是非ご参加ください。
開催日：4/19(金)、4/25(木)、5/9(木)
形式：オンライン
開催時間：15:00～17:00
ゲスト講師：株式会社トミオ
※３日程ございますのでご都合の良い日程でご参加ください
無料の経営相談も受け付けておりますので、何かご不明点等ございましたらお気軽にお申し付けください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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