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【解体工事業】30万人商圏で参入3年で売上3億を創る。異業種限定 解体事業参入セミナー
いつも土地活用メルマガをお読みいただきありがとうございます。
皆様、こんにちは。
船井総研 解体ビジネス研究会 今堀と申します。
本日は市場が最も熱い、解体ビジネスモデルについてお話させていただきます。
特に下のような状況にある方は必ず最後までお読みください
◆解体事業に興味がある
◆競合が増えて価格競争に巻き込まれている
◆土地の直接仕入れに困っている
◆既存事業で粗利が伸び悩んでいる
◆既存事業とシナジーのある新規事業を探している
①なぜ「今」解体業なのか
解体業界は今伸びています。
空き家問題が深刻化しているのは既に皆様ご存じかと思います。
野村総合研究所の調査によれば、2018年時点で13.6%だった空家率は、
2030年には30%近くに膨れ上がることが予想されています。
更に人口は減少傾向にあることから、解体需要はどんどんと大きくなっています。
こうした背景から、法人ではなく個人からも空き家解体の依頼が徐々に発注されるようになってきている一方で、
②30%以上の高い粗利率を実現できる秘密とは?
このビジネスモデルが30%以上の粗利率を誇る理由は、法人ではなく個人のお客様から仕事を受注する体制にあります。
通常の解体業での粗利率は10~20%です。これは、BtoBで解体を請け負っており、大手が独占する解体現場から
下請け・孫請けとして解体を請け負っているためなのです。
今回皆様にご提案させていただく解体ビジネスモデルでは、個人のお客様から解体を自社で受注するため、高い粗利率での受注が実現できるのです。
③既存事業との相乗効果がバツグン
解体は空き家・相続など土地の仕入れの上流にあります。そのため土地の仕入れ状況は競合よりも早く仕入れることが可能です。また、解体後の土地活用方法など知らない無垢なお客様からの依頼がほとんどです。そのため、土地活用の提案を解体とセットで行うことで差別化ができ、契約率も上がります。
解体は一事業として成り立つだけでなく、既存事業の業績も伸ばすことができる事業となっております。
より詳細な内容・事例企業・参入要件はセミナーでたっぷりお伝えさせていただきます。
このメルマガが皆様の飛躍の一助となれば幸いです。