「不動産会社訪問営業によるオーナー集客方法大公開」

船井総合研究所の東出と申します。

本コラムは「土地活用事業に取り組む建築会社様」に向けてわずかでも会社の一助となるような情報を提供することを目的としています。

そこで今回は、土地活用事業に取り組む会社様が抱える「オーナーが集客できない」という問題を解決すべく「不動産会社訪問営業によるオーナー集客方法」を公開致します。ご参考にいただけたら幸いでございます。

【土地活用に取り組む会社の課題】

土地活用事業において、オーナーを発掘する、ということは自明の課題であると言えます。
オーナーの情報を持ちさえすれば、メイン商品は入口であって、最終的には土地活用の商品は何であってもよい、と考える会社は多いようです。

そこで、全国の土地活用に取り組む会社の、オーナーの集客の方法を公開します。
集客の川上を抑えることは、土地活用に取り組む上では必要不可欠です。

【オーナー集客方法】

(1)不動産会社訪問営業
(2)他業種の会社との提携・協業セミナー
(3)自社HP
(4)地主向け地域情報誌、フリーペーパー

【不動産会社訪問営業】

上記の(1)～(4)がオーナー（地主）の主な集客の事例でした。
これらの施策を満遍なく、そして継続的に行うことが、集客の川上を抑える上では最も効果的であると言えます。しかし、全てをいきなり取り組むというのはなかなか難しいかもしれません。そこで、今回は特に「不動産会社訪問営業」に焦点をあててオーナー集客方法を解説していきます。

方法としては、地域の不動産会社に訪問営業をし、オーナー案件の紹介をもらうという方法です。ここで、直近で不動産会社訪問営業に成功し、土地活用の案件につながるオーナー案件の紹介を獲得している会社の事例を見てみましょう。

【全国の土地活用事業会社の、不動産会社訪問でのオーナー集客事例】

事例1
「継続して訪問の徹底により、年間120件のオーナー紹介案件を獲得」
事例2
「訪問専任パートの採用により、月間120社の訪問、6件のオーナー紹介案件を獲得」
事例3
「担当を専任化し、訪問の徹底することで、4か月で5件のオーナー紹介案件獲得」

事例企業の詳しい内容、取組み、数値、解説は下記の無料ダウンロードレポートをご覧ください。

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不動産会社訪問営業の成功のポイントを以下にまとめました。

(1)複数回訪問、定期訪問、訪問数値の管理
地域の不動産会社をリストアップし、訪問数と時期をスケジューリングし、訪問を徹底する。そして、1度の訪問だけでなく定期的に訪問することがポイントとして挙げられます。

(2)訪問用ツールの準備
訪問時に自社の魅力やオーナーを紹介することのメリット、土地活用商品をまとめたツールを用意することがポイントとなります。

(3)訪問時のトークを定型化
訪問数を担保するためには、訪問の工数を減らし、訪問しやすくすることが必要です。ツールと同じく、自社の魅力の伝え方、オーナー紹介のメリットのトークを定型化することがポイントになります。

(4)専任担当の配置（パート採用）
不動産会社の訪問を徹底することには、時間と労力が必要になります。専任の担当者を置くことが効果の出る不動産会社の訪問を行うための近道です。専任の担当者が確保できない場合は、不動産会社訪問専用のパートを採用する会社も全国では見られてきています。

いずれにせよ、ポイントを抑えた上で、なかなか建築会社が取組みづらい不動産会社への営業を、徹底してやり切れるかが、継続的にオーナーを集客できるか、オーナー集客を安定させて土地活用の事業を成功させるかにかかってきます。

【最後に】

以上が今回紹介した、建築会社がおこなう、オーナー集客のための「不動産会社訪問営業」でした。
本文章内では伝えきれない内容、説明が至らぬ点は多々おありかと思います。
我々船井総研は全国の土地活用事業に取組む建築会社様とお付き合いをさせていただいており、不動産会社訪問営業の成功のノウハウも定型化しています。

なかなか自社だけでは不動産会社訪問を徹底しきれない、という会社様を多くサポートさせていただいております。そしてもちろん、オーナー集客をした後のステップである、土地活用事業のコンサルティングにも従事させていただいております。

不動産会社訪問営業の成功の秘訣に興味がある、不動産会社訪問営業を徹底して取り組みたい、土地活用事業を成功させたい、不動産会社訪問以外のオーナー集客方法も知りたい、とお考えの方は、下記の無料ダウンロードレポートをご覧ください。

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コロナ不況が本格化してくるあろう中、土地活用事業においても少なからず打撃を受けていくことでしょう。
我々船井総研としては、全国で土地活用に取り組む会社様の課題解決に日々取り組んでいます。
土地活用事業で悩んでいる、土地活用事業を成功させたい、土地活用事業を新規で始めたい、とお考えの会社様は是非我々船井総研にご相談下さい。

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