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不動産会社×コロナ対策|売上を維持する具体的な施策
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不動産会社向けコロナの影響で売上を落とさないための具体的3つの施策
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≪今回の内容をまとめると…≫
1.媒介取得の強化を図り、購入客の反響数(新規面談数)を落とさない
2.オンライン接客・内見の導入を行う
3.リフォーム付加で契約単価を上げる
です。
≪以下 詳細内容≫
新型コロナウイルスの影響は1年以上続くと予測されており、緊急事態宣言発令後から新規
の買い客反響数及び新規面談数は激減している不動産会社様も少なくないと思います。
また、コロナが収束してから不動産探しを始めたいというお客様も増えてきたのではないで
しょうか。コロナの影響で昨年対比で購入客の新規反響数は減少することは当面の見通しで
は間違いないと思いますので、売上を大きく落とさないために対策を打ちましょう。経営者が取り組むべき3つの対策をご紹介します。
対策1 集客数(新規面談数)を落とさない
弊社のご支援先様の状況をヒアリングしていると、
コロナウィルスの影響で購入客の反響数は4月以降20~30%減になっています。新規面談数に
おいてはもう少し深刻で30%以上減少している会社も少なくない状況です。
特に緊急事態宣言が出ているエリアは激減している様子です。今後も集客数は減少する傾向に
あり、多少販促費用を上げても購入客の反響数を増加しないでしょう。
一方、売りの反響は購入反響ほどコロナウィルスの影響を受けていない状況なので、
この機会に媒介取得の強化を図り、媒介取得物件を増やしてポータル反響を最大化していきま
しょう。媒介取得物件を増やさないと大幅な集客の改善につながらない状況です。
具体的な対策は無料WEBセミナーにてご視聴ください。
※経営者様・経営幹部の方のみご参加可能です。あらかじめご了承くださいませ。
対策2 オンライン接客・内見の導入
購入客の反響を物件案内へ誘導するにはコロナウイルスの感染リスクの影響で面談に抵抗感の
あるお客様は少ないありません。多くの不動産会社様に取ってオンラインで接客・内見を実施す
ることは初めの試みになるとは思いますが、デジタルツール(ZOOM、Meet in、べルフェイ
ス、FaceTime、LINE電話など)を活用してオンライン化を進めていく必要があるでしょう。
弊社のご支援先様のオンライン接客・内見の具体的な取り組み事例は無料WEBセミナーにて
ご視聴ください。
対策3 リフォーム付加で契約単価を上げる
今後、集客数は減少、お客様の購買がより慎重になることにより、契約数が減少する可能性が高いです。
そういった中で売上を減少させない取り組みとしてはリフォームの付加を図り、
契約客単価を上げて売り上げを落とさない取り組みをしていく必要があります。
これまで面倒でリフォームの提案はしてこなかった経営者様もいらっしゃると思いますが、
コロナウイルスの影響がいつまで続くかわからない状況において、
会社として売上を落とさないための対策を取る必要があります。
弊社のご支援先様のオンライン接客・内見の具体的な取り組み事例は無料WEBセミナーにて
ご視聴ください。
┃●まとめ┃船井総研からのご案内●
◆売上を落とさないための取り組み
(1)買い営業力の強化 ⇒ 詳しくはコチラ
(2)リフォーム付加による契約客単価の最大化 ⇒ 詳しくはコチラ
◆集客数を落とさないための取り組み
(1)WEB集客の強化 ⇒ 詳しくはコチラ
(2)媒介取得強化によるポータル反響数の最大化 ⇒詳しくはコチラ