【外国人向けにインバウンド不動産強化!!!　　外国人からの売買契約件数が年間約492件、SNS活用で国外反響が年間3,000件を達成する成功事例を大公開!!!】

 
今まで触れてこなかったアフターコロナ＆円安時代における、海外投資家による日本のインバウンド不動産への投資現状について、
複数回のコラムに渡り細かく踏み込んでレポートとしてお伝えしていきたいと思います。

また、インバウンド不動産の市場に興味のある会社様必見の内容となっております。
日本国内のお客様を中心にした売買仲介主体の企業様、自社の不動産売買事業に変わる新しい収益の柱を作りたい経営者様おススメしたい新しいビジネスモデルです。

今回、事例企業様としてご紹介するのは東京都内にある株式会社YAK様です。
売買仲介営業社員70名超えとの外国人向け特化している不動産会社ながら、コロナ禍でも影響を受けず、外国人向け不動産売買事業を中心に、SNS・ライブゴマースの活用で国外反響が年間3,000件、外国人からの売買契約件数が約492件の実績を達成されています。
今回は、本事例企業様が行ってきた取り組み内容を一部ご紹介します。

【本日のコンテンツ】
１、YAK様の数値実績から外国人の不動産売買の実態
２、ライブコマース・SNS広告戦略の強化
３、中国国内でのライブコマース市場のご紹介
４、なぜ中国でライブコマースが流行ったのでしょうか
５、日本インバウンド不動産でのライブコマース集客とは

 

１、YAK様の数値実績から外国人の不動産売買の実態

 
最初、YAK様のインバウンド不動産売買事業の数値実績をご紹介させていただきます。
まず、2022年度の売上高の内訳から、不動産購入者のエリア別に関するデータをお伝えしていきます。
実需不動産の割合は全体売上の57.5％となり、その中で、日本在住の外国人の割合は50.3%、海外在住の購入者は7.2％という数値実績となっております。
また、収益投資不動産の割合は全体売上の42.7％を占め、全体の契約数からみると日本在住の外国人は14.6％、海外在住の購入者は27.9%となります。

また、2022年の総契約492件の内訳を分析すると、結果は下記の通りです。
実需不動産の割合は全体契約件数の19.3％となり、その中で、日本在住の外国人の割合は5.3%、海外在住の購入者は13.5％という数値が見られました。
収益投資不動産の割合は全体売上の80.7％となり、日本在住の外国人は6.3％、海外在住の購入者は73.4%となります。
まとめると、全体の売上をみると、海外在住の不動産購入者は、購入目的問わず、売上全体の35.1%（7.2%+ 27.9%）に対して、日本在住の外国人不動産購入者は、約64.9%となることがわかりました。

契約件数の内訳をみると、日本在住の外国人不動産購入者は、約11.6%（5.3%＋6.3%）と比べて、海外在住の不動産購入者は、契約件数の86.9%（13.5%＋73.4%）という数値が圧倒的に多いと見られました。YAK様の水神専務にインタビューの際に、2023年から、コロナ終息後、海外在住の外国人購入者の数がかなり増えていくと予測されたとおっしゃりました。

なぜYAK様、海外在住の不動産購入者の契約件数が多くなっているのか、反響をどうやって取得しているのかというと、インバウンド不動産成功の最大ポイントは、ライブコマース・SNS広告戦略の強化です

 

２、ライブコマース・SNS広告戦略の強化

 
近年急成長しているライブコマース事業ですが、
「ライブコマースはなに？」
「ライブコマースを成功させるためには？」
「ECライブコマースを聞いたことがありますが、インバウンド不動産ライブコマース業態はどのようなものがあるか分からない」
という質問をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

そもそも、ライブコマースとは、ECとライブ配信を組み合わせた販売方法を指します。
インバウンド不動産業界において、ライブコマースの特徴は、日本国内の不動産投資に対して興味を持っている海外の顕在層に対して、やり取りを行いながら購買行動を促すことが可能です。

 

３、中国国内でのライブコマース市場のご紹介

 
こちらで、中国でのライブコマース市場について、簡単なご紹介をさせていただきます。
中国で盛り上がりを見せているライブコマース市場を牽引しているのが、「Taobao　Live（淘宝直播）」「TikTok（抖音直播）」「Kuaisyo（快手直播）」の3大ライブコマースプラットフォームの存在です。日々約７億人がライブコマースでのECショッピングをされたという膨大なマーケットが見られています。

この3つのライブコマースプラットフォームはGMV（流通総額）を拡大しました。タオバオライブコマースのGMVは2021年に4048億元（約6.68兆円）を超え、TikTokの年間取引総額は5000億元（約8.25兆円）に成長し、ライブコマースの競争は激しくなっている状況です。
先ほど、ご紹介しましたが、ライブコマースとは、リアルタイムの動画配信によってECサイトでの購入を促す戦術です。
配信者は、動画配信プラットフォームやSNSなどを通して、視聴ユーザーに対して商品を紹介します。動画に購入詳細ページへのリンクを設置することで、動画を視聴しているユーザーが商品に興味を持って、終わりではなく購入という目的に促すことができます。

 

４、なぜ中国でライブコマースが流行ったのでしょうか？

 
まず、中国でライブコマースが流行った背景には、SNSの利用者の拡大が大きな理由となります。ひと昔は、テキストで発信しているSNSが普及していましたが、令和になってから動画をメインとしてコミュニケーションを取れる媒体が普及しています。ライブコマースは動画で情報発信をし、商品の認知と購入を促す施策です。現在の消費者はインターネット内で商品の購入に抵抗が少なく、逆にインターネットで購入する方が急増してきている点もライブコマースが伸びたきっかけになります

2つ目の理由というと、コロナ禍の社会問題の影響で外出自粛やロックダウンなど対策をおこなってました。その外出自粛がライブコマースの需要拡大に結び付いた結果になります。

外出自粛やロックダウンの影響で、店舗型の事業が縮小され店舗を持たないEC業界に参入する企業が増えてきました。その中、インターネット内で売り上げを作るためにライブコマースが注目されました。

新型コロナウイルスやインターネット普及の影響で中国ライブコマースの市場規模は約17兆円まで上がっている状況です。さらに2025年にはもっと市場は膨れ上がると見ていて約100兆円を超えるのではないかと予想されています。

 

５、日本インバウンド不動産でのライブコマース集客とは

 
中国から広まり最近では日本でも「動画での商品説明が分かりやすい」という理由で人気を集めています。YAK様が、中国国内で流行っているライブコマース集客のノウハウを活用することで、インバウンド不動産が海外集客を成功させた最大の要因です。

日本インバウンド不動産においては、海外在住外国人向けのライブコマースのメリットはいくつかあります。
　　① リアルタイムの動画だから日本国内の不動産物件を内見ながら、良さが伝わりやすい
　　② 視聴者の日本国内の不動産購入に対する疑問や不安点をその場で解消できます
　　③ ライブコマースは日本の不動産をご紹介より、集客の場所でもありますが、ユーザーとのコミュニケーション育成の機会でもあります。

　　

さて、今回は「外国人からの売買契約件数が年間約492件、SNS活用で国外反響が年間3,000件を達成！　新規顧客開拓手法解説セミナー」登壇企業様のご紹介と成功の秘訣を一部紹介いたしました。
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最後までお読みいただきありがとうございました。