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【2023年最新】2023年以降のマンスリーマンション事業や宿泊事業のトレンドを徹底解説

2022年11月18日 (金)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

最初の新型コロナから約2年半、
10月11日より日本の水際対策が緩和、
いわゆる国際的な人の往来再開による新規入国のための査証免除措置一時停止の解除
が実行されることとなりました。

先日、JNTO（日本政府観光局）より
訪日外客数の動向10月の速報値が発表され、
10月の速報値としては、
498,600人の入国があったと推計されています。
同年9月が206,500人と推計されておりますので、
約2.4倍の外国人が入国されたということになります。
また、昨年対比ですと、
昨年同月が22,113人の入国ですので約22倍の入国ということになります。

これらはコロナ前、いわゆる往来が過去日本で最も盛んだったタイミングと比較してどうなのか？
というところでは、
2019年の同月が2,496,568人ですので、約20%といったところでしょうか。

これらが元のような数値に戻るまでには、
①各国国内の感染状況の落ち着き
②航空会社の国際便の増加および回復
③ツアー客以外の個人需要の回復
など、
まだまだいくつかハードルがあるわけではありますが、
先んじてビジネスホテルの稼働率は国内の旅行支援などの影響もあり
約60％程度まで回復を見せています。

これらが回復することで再び注目を集めているのが、
法人向けマンスリーマンション事業です。

弊社で主催しております、法人マンスリー研究会では、
直近1年間の加盟いただいている会員様の稼働率でも70％に回復、
室数も約120%の増室というような結果になっております。

そこで、2023年の年始には、
2023年以降、こうした国内外の需要訴求に向けた動きがどのようになっていくのか？
また、日本全国どのエリアの不動産会社がはじめるべきなのか？
国内宿泊・マンスリーマーケットを弊社コンサルタントが徹底分析し
解説させていただく対面式リアルセミナーをご用意しました。

また、本セミナーでは
長野県長野市・松本市などの長野県内主要地域においてマンスリーマンション市場のシェアを獲得され、
マンスリー事業立ち上げから、コロナの時期を経て、
現在マンスリー派生事業まで含めると粗利で1億円を突破された
株式会社レントライフ様の営業戦略本部取締役部長　矢崎大城氏にも
ナマのご講演およびご質問の機会をご用意させていただきました。

この機会には
・すでに取り組んでいるものの横ばいでいいとそのままにされていた経営者様
・これから参入したいと考えている全国各地の賃貸管理業経営者様
にご参加いただきたいと考えておりますので、
今回は、東阪2会場での開催が決定しております。

ぜひご都合の良い会場で、
レントライフ矢崎様ならびに弊社コンサルタントの時流解説をぜひお聞きください。