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1年で管理受託670戸を実現した「管理受託体制」とは?


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
賃貸支援部 マネージング・ディレクターの青木一将です。

私担当のメルマガでは3回連続で『組織戦略』のテーマを取り上げさせていただいております。
賃貸管理会社様の成長スピードを更に高めるには『組織戦略』が非常に重要な要素となります。
過去2回では、賃貸管理会社の組織戦略”7つのルール”や管理部としての役割分担の基準などをお伝えしております。

最後の事例では、静岡県伊東市のさくらパートナーズ様の事例をご紹介させていただきます。
これまで「守り」組織作りの話を中心にお伝えしてきましたが、今回は「攻め」の組織作りをテーマにコラムをお送り致します。

さくらパートナーズ様では、コロナ禍の1年間でも1,578戸から2,248戸と670戸の管理増加へ繋げています。
2年でみると管理戸数が1,300戸増となっています。
同社では、管理受託専任営業(社員1名)・TELアポ専任担当(パート1名)を設定し、
営業トーク、アポイントトークをマニュアル化しています。
さらに同社で取組んでいる特徴的なことは週4回・オーナー面談のロープレを実施していることです。

多くの賃貸管理会社では賃貸オーナーに対して、
どのような商談をして、管理受託をしていくのか?
というストーリーが明確になっていない企業が多くいらっしゃいます。

そんな中、同社では様々なオーナーのタイプに合わせて提案ができるように、
ロープレを通じて育成・定着することができています。

・自社管理しているオーナー
・他社管理しているオーナー
・満室のオーナー
・空室が出ているオーナー それぞれに対して
どう面談し、提案をしていくのかを明確に定めています。

同社では社内でそれを構築し、
オーナー担当営業となる社員が実行できる体制を整えています。

次に、同社が行っているのが賃貸オーナーへの面談数の最大化です。

①週1回 全社員がオーナーへの面談を実施

 オーナー接点を増やすために、全社員がオーナー訪問する
 体制をとり、訪問数や面談数を数値化し、
 それがオーナーへの提案数の増加につながっています。

②新規オーナーへの電話専任メンバーを設置

 新規オーナーに対して、オーナー面談できるスキルのある
 メンバーがアポどりから行うと非効率になってしまいます。
 そこで、同社では新規オーナーに対して電話し、アポイント
 を獲得する専任メンバーを設置し、面談数を増やしています。

このように、オーナーへの面談スキルを向上させ、
商圏内の賃貸オーナーへの面談数を最大化させる体制を構築する。
この点が実行できているからこそ、昨対比142%の賃貸管理戸数になっています。

さくらパートナーズ様でも、攻めの体制を作るにあたって、
コールセンターの導入、ICT部門を活用した管理実務(集金管理・クレーム対応など)の効率化などは抑えて進めています。

さくらパートナーズ様がどのようにそれぞれを進めていったのかを詳しく知りたい方については、
その他、下記ゲストにもご講演いただく『組織戦略』を中心としたセミナーがございますので、
是非参加をご検討いただければと思います。

【ゲスト①】株式会社 さくらパートナーズ様
管理戸数1,000戸未満の企業が1年で900戸成長した「攻め」×「守り」の組織戦略
<成長のポイント>
①理念経営の浸透とPDCAを高める5つのミーティング
②徹底的なオーナー訪問体制の構築
 ・ 毎週水曜の定時オーナー訪問&専任担当者
 ・ 既存オーナー向け社長WEB面談の導入
③全社横断のロープレ研修による営業社員育成
④ICT部門を活用した管理実務
(集金管理・クレーム対応など)の効率化

【ゲスト②】株式会社ウチダレック
週休3日で生産性2.5倍を実現する評価制度と組織戦略
<成長のポイント>
①独自システム「カクシンクラウド」で生産性が5年で2.5倍
②評価制度見直し×週休3日で離職率30%→3%の1/10へ改善
③徹底したIT化の推進で経費削減率40%
④脱ガムシャラ営業・顧客管理システムで営業利益1億円増

【ゲスト③】株式会社 三福管理センター
管理戸数10,000戸・粗利生産性2,550万を実現する組織戦略
<成長のポイント>
①外注化による専門業務を仕分け
 ・入居者クレームの外注化
 ・審査、督促の収益化
 ・積み立て、定期清算により「単身」の退去立ち合い0へ
②パート化による単純業務の仕分け
 ・定期清掃、巡回、在庫管理、事務作業・・・etcを仕分け
③商品の仕組み化による提案資料作成の削減
 ・誰でもできる、見積自動化の導入

マーケティング戦略、DX戦略の落とし込みは非常に重要ですが、我々船井総研がご支援させていただく際は組織体制の構築からほぼ100%入らせていただいています。他の業種と比べても賃貸管理業におけるマネジメント戦略の重要性は高いと考えます。

今の組織体制が本当に次のステージを目指す体制に適しているのか?今一度考えてみて下さい。
必ずどこかに今のままでいいのか?と疑問があるはずです。
今回は事例企業から成長に合わせてどのタイミングで組織を変遷させていったのか?を学ぶ機会となれば幸いです。

■開催日程・費用
2022年12月2日(金) 13:00~15:30:オンライン
2022年12月9日(金) 13:00~15:30:オンライン

・費用 一般価格 税込 11,000円/ 一名様
    会員価格 税込 8,800円/ 一名様
■お申込み・詳細
 下記お申込みボタンよりお申し込みください

成長する管理会社の組織改革セミナー

 

このような方におすすめ!
・管理戸数規模別の高生産性組織の作り方が学べます!
 →管理戸数の規模別に適正な管理組織の作り方と役割分担を作る方法

・管理戸数の規模別に適正な管理組織の作り方と役割分担を作る方法
 →管理部門の責任者のマネジメントの仕組みと人材育成における3つのポイント解説

・管理拡大戦略と生産性向上戦略の両立をするためのポイントが学べます
 →規模別でご招待した特別ゲストから成長の分岐点となった組織戦略のターニングポイントを学べます
 
その他、、、
・賃貸管理事業の組織編成と役割分担を見直したい方
・賃貸管理事業の生産性向上にチャレンジしたい方
・賃貸管理事業の部門責任者と担当社員の育成、定着手法を知りたい方
・管理戸数の成長のために今一度体制の見直しを進めたい方
・成長企業の組織作り事例を知りたい方
におススメです。

過去の人気セミナーになりますので、是非ご参加下さい。

セミナー詳細・申込はこちらから

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この記事を書いたコンサルタント

青木 一将

不動産業(賃貸・売買仲介、管理業務)の業績アップ・活性化を手がけている。市場調査、マーケティング戦略、現場レベルでの売上アップ提案まで実施。特に賃貸管理会社の強みを活かしたオーナー向け売買事業・収益売買事業の立ち上げと活性化に多くの成功事例とノウハウを持つ。管理500戸~1,000戸規模の会社でも、小さくて強い、利益と生産性の高い会社作りを目指している経営者様のサポートを中心に行っている。
現場とのやり取りを毎日欠かさず「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを自身ともに現場レベルで浸透させている。

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