『賃貸仲介店舗が減っている、、、？』

 
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船井総合研究所　松井哲也です。
私は、月に1回、経営における原理原則や、業界の時流について、お伝えしています。本日は、日々のコンサルティング活動の中で、賃貸業界が、動いている最新時流をお伝えします。

今回は、「賃貸仲介店舗が減っている、、、？」です。
ぜひ、今後の戦略方向性のエッセンスとして考える材料にしてみてください。

長年担当している会社さんの、あるエリアでの出来事ですが、先日伺った際になんと、地域にある賃貸仲介店舗の数が減っていたのです。

街を車で走っている中での視認状態でも、経営者からの業界団体での情報
からも、ポータルサイトの掲載状況からも、店舗減少が読み取れました。

実際、担当している会社さんも地域1番店ですが、5店舗あったのを、一つ合併して4店舗にしていました。仲介件数も売上も、上がっている中での店舗減少です。

まだエリアによっては、競争激化で、店舗出店をする会社もあり、店舗数が横ばい、微増のエリアもあるとは思いますが、幾つかのエリアで、この店舗減少の傾向は出ているのではないかと感じます。

業界関係者の中には、以下の意見を説く人もいます。
「賃貸店舗は無くなる、、、？」
「賃貸仲介営業は、いらなくなる、、、？」
「賃貸仲介件数も減っていく、、、？」

少し強い表現ですね。
ただし、少なからずこういう傾向は、進んでいくのではないかと思います。

それでは、この賃貸仲介店舗が減っていくのではと思われる、
その理由について、以下整理してみました。

１．仲介業、代理業なる、間に入るビジネスモデルの衰退
　インターネットが一つの原因ではありますが、
BtoBにせよ、BtoCにせよ、さらには、CtoCにせよ、
無駄を省いて、直接販売ができる状態は確実に進んでいます。
賃貸仲介でも、オーナーが自身の空室物件を、自身の掲載したいように
大手ポータルサイトに出せるようになりました。
　少し前から、民泊なども、ホストとゲストを結んだサイトが活発でした。
　また、物件を建築されたハウスメーカー、アパートメーカーが、
子会社や自社ポータルサイトを活用し、直接斡旋をする姿も多く
見られています。
　さらには管理会社がリーシング部門として、自社の管理物件だけを
客付する戦略をとっているところもあります。
今後、他の業態などで進んでいるように、今までの仲介業・代理業などは
10年後に確固たる職業としても残るかどうか、正直そう思います。
少なくとも、所有者から、建築者から、管理者から、直接に
客付けが進む部分は増えていく事でしょう。

２、有人での来店型ビジネスモデルの衰退
「いらっしゃいませ」「お部屋探しですか？」「お飲み物は？」
賃貸営業マンが、お出迎えをしてた、賃貸店舗への来店型接客も
数は減っていると感じています。
インターネット上でのオンライン接客、セルフ案内、IT重説（押印なし）
カード決済、EDロック。お店に行かなくとも、契約は完結させられます。
2022年の繁忙期では、オンライン接客が一気に増えた会社も多く
ありました。
別の商品販売では、ネット販売だけでなく、無人型の店舗、
自動販売機などでの販売スタイルも見直され、流行していると
聞きます。いずれも店舗や機材はありますが、無人型です。
店側は、より効率的なスタイル、顧客側は、より快適な販売スタイルに
変わっていく事でしょう。

３．合併による、既存店の大型店舗化の推進
　地方の地域一番賃貸仲介・管理会社の中には、商圏内を網羅すべき
店舗展開として、管理戸数1,000～1,500戸範囲で1店舗を作り、
それぞれの地域密着にて、進めていた会社が多くありました。
　しかし、昨今、店舗の生産性向上や、マネジメント効率化も含め、
小さな非効率と思われる店舗と店舗を合併させ、大型の店舗に
変更する傾向があります。店長、事務スタッフなどは、当然少なくなり
家賃・光熱費など経費も落とせます。業務は、逆に効率的に進め
られるためです。
　既に業界再編が進んだ業界では、会社と会社の合併や、撤退などから、
２つが１つ、３つが1つの店舗に集約しているところもあります。
（銀行、本屋、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、旅行代理店など）

賃貸業界は、新型コロナウイルスの影響から、仲介件数そのものが
大きく落ち込んだタイミングもありましたが、今後世帯数が増えなくなり
賃貸物件も古い物件から淘汰され、上記の業界時流も変わっていく中で
さらに大きく業態変換を進めて行かなければいけない時期がやってくると思われます。

管理、売買、その他事業との兼ね合いもありますが、この賃貸店舗のあり方は
早い段階で考えなければいけません。自社の強み、目指す方向性など、未来に向けて再考していく機会にして
頂ければ幸いです。