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【最新レポート】原価高騰している今だからこそ工務店・住宅会社の経営者が取るべき経営判断とは⁉
いつも不動産業績アップメルマガをお読みいただきありがとうございます。
昨今、ウッドショックによる木材の高騰、住設・建材の各社メーカーの値上げ、全国的な地価の高騰などが住宅業界に多大な影響を及ぼしております。経営者の皆様はそんな苦境の中において、あの手この手で策を講じられていることかと存じます。そんな経営者様に最新の建築DX情報をご紹介いたします。
また、最後に実際に建築DXで成功を収められている事例企業様のセミナー情報も掲載しておりますので、ご確認いただけますと幸いでございます。
設計・工務組織の歪みが崩壊を招く⁉
✅ 社内・社外における人的要因で着工・上棟・完工が1件でも遅延している会社様
✅ 自社の設計・工務社員の平均年齢が40代を超えている会社様
✅ 受注するも引継ぎトラブル・段取り不足によって原価が上振れしている会社様
✅ 設計・工務の月間残業時間が30時間以上の会社様
✅ 図面や使用しているツール、格納している保存先など統一されていない会社様
こちらのいずれかに該当した会社様は今すぐに対策を講じるべきです。
コロナが住宅業界に与えた影響は原価の高騰だけではありません。この2年で世の中ではリモートワークが進み、あらゆるデジタル技術が導入され、より非対面・非接触が加速されました。この影響は住宅購入を検討されているお客様にも変化を及ぼしています。
住宅業界の変化
<これまでの住宅業界>
・お客様は自社の出している広告媒体を見て、店舗に来場し、接客を受ける
➡家の買い方から家づくりの基礎など、自社の社員がお客様に説明し、自社の魅力を十分に伝えた上で、商談を進めていた。
<近年の住宅業界>
SNSの発達などにより各社では積極的にWEB広告媒体に費用を投下し、非対面で多くの情報をお客様に発信し、お客様は十分に知識を付けた状態で店舗に来場する
➡十分な住宅知識に加え、写真を見せて「こんな家を建てたい」など具体的なご要望を兼ね備えた上で商談に臨む。
このことにより接客難易度は急激に上がり、自社の社員は高度なスキルと経験が求められるようになった。
要望の多いお客様に対して、特に注文住宅を展開されている会社様では、商談回数の増加や図面変更回数の増加といった手間と時間が掛かるようになっています。
原価の高騰による粗利確保が困難な現状において、こういった生産性を下げる要因が水面下では起きているのが実態です。
コロナ禍でも業績・棟数を伸ばしている会社様の取り組みとは⁉
コロナ禍でも業績・棟数を伸ばしている会社様の取り組みとは⁉
前述したような業界の見えない危機に対して、いち早く対策を講じられている会社様はコロナ禍でも業績・棟数を伸ばされています。
本レポートでご紹介している会社様は
実績❶ コロナ禍でも昨年対比2ケタ成長を実現
実績❷ IC4名で年間一人当たり40件を担当
実績❸ ベテランの現場監督無しでも若手主体で一人当たり30棟以上の現場管理体制を構築
といった生産性の高い実績を収められています。
そんな会社様が取り組まれている施策の一つが「スキルDX」です。一人当たりの生産性を上げ、新卒未経験社員でも即戦力化できるように、ビジネスモデルの高収益体制を構築されているポイントをいくつかご紹介致します。
ポイント①:業務体系表・一覧表による業務標準化
事業の入口から出口まで社内・社外に至るまで業務の流れを見える化することで、現行業務のボトルネックを洗い出しできる。標準化を進める中で、ツールの統一やルールを再整備
ポイント②:未経験社員の即戦力化のためのスキルチェックシート活用
未経験社員でも最短最速で即戦力化できるように独り立ちまでの育成ステップを体系化。定点観測的にスキルチェックシートを活用したテストを実施することで、自身のウィークポイント(弱点)も浮き彫りに。
ポイント③:育成カリキュラムによるスキルの向上
クラウドを活用して育成カリキュラムに基づいた動画を展開することで、モデル社員のノウハウや知識をナレッジとして共有できる。同時にフィードバックの体制も整備。
こちらで紹介した内容は実践されている会社様の一部をご紹介したものになります。今回は「スキルDX」をテーマにその取り組みの手順とポイントを最新のレポートにまとめさせて頂きました。
さらに事例企業様の取り組みをお知りになりたい方へ(セミナーに無料ご招待)
今回、本レポートではご紹介しきれなかった成功企業様のさらに詳しい取り組みについて直接ご講義頂く「建築・不動産DX研究会」に1社2名様まで無料でご招待致します。
成功事例だけではなく失敗事例も踏まえて実践前の葛藤をどう乗り越えたのか、導入後何が良かったのかなど「生の声」をぜひ「現場」でご体感下さい。
DXを実現するためには「経営トップによる推進」が必要不可欠です。研究会ならではのお話しやコンテンツも多数ご用意しておりますので、「経営者の皆様」は奮ってご参加くださいませ。