【法人マンスリーモデル連載③】賃貸管理会社がマンスリーモデルを取り入れることで解決できる課題

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の福羅です。

「法人特化マンスリーモデル」解説コラムの第３弾です。
（第一回のコラムはこちらから）
（第二回のコラムはこちらから）

今回は、法人特化マンスリーモデルの導入が、賃貸管理会社様の抱えるどのような課題を解決することにつながるのかを説明させていただきます。

法人特化マンスリーモデルへの参入を検討しているけれども、イマイチどのようなメリットがあるのかわからない、マンスリーへ参入することが本当に自社の課題解決につながるのかわからない、という理由で参入へ足踏みをされているという会社様には、ぜひお読みいただきたい記事となっております。

法人特化マンスリーモデルを導入することによって、賃貸管理会社様が解決することのできる課題としては、以下の４つが挙げられます。

解決可能な課題①：粗利獲得効率が上げられる
１点目は、粗利の獲得効率を上げられるということです。マンスリー事業の強みとして、収益性が非常に高いという点が挙げられます。より具体的な数字を申し上げますと、年間の１室売上高１２０万円、年間粗利益３０万円をつくることが可能です。また、仮に運用室数を300室まで増やすことができれば、年間売上高3.03億円、粗利益7,598万円、営業利益3,188万円を達成することも可能です。これは、粗利率で25％、営業利益率でいえば9%という実績であり、法人マンスリー事業の収益性の高さを物語っていると言えます。

解決可能な課題②：多様な貸し方で仲介の幅が拡がる
2点目は、多様な貸し方が可能になることによって、仲介の幅が拡がるということです。皆様が既に取り組まれている通常の2年契約の賃貸仲介に加え、①短期滞在型のマンスリーでの貸し方、②家具家電付き賃貸での貸し方と「貸し方の幅」を拡げることが可能となります。それによって、今まで取り込むことができていなかった新たな客層の獲得につながります。加えて、マンスリー事業を軸に法人企業様との繋がりを作ることもでき、本モデルは既存の賃貸仲介事業の拡大にも寄与するモデルとなっております。

解決可能な課題③：社内のポストがつくれる
3点目は、社内に新しいポストをつくることができるということです。法人マンスリーモデルをスタートさせることで、新たな事業体を会社に付加し、社内のポストを増やすことができます。また、本モデルは仕組み化をすることで誰でも売上を上げることができるモデルであるため、社内人事を組みやすいという利点もあります。既にマンスリー事業を立ち上げられている会社様の中には、女性がマンスリー事業で活躍されている事例も多数あり、女性活用を推進されたい企業様にも、マンスリー事業はおすすめのモデルとなっております。

解決可能な課題④：事業拡大ビジョンが描ける
4点目は、事業拡大のビジョンが描けるという点です。不動産賃貸管理市場は、既にレッドオーシャン市場となっており、従来の方法では他社との差別化が難しい状況です。そのため、実店舗の展開戦略も他社との競合状況に大きく左右されてしまいます。しかし、本モデルであれば、短期貸の市場へもマーケットを拡大することができ、会社の生産性を上げることが可能となります。事業拡大ビジョンが描き辛くなっている昨今の賃貸市場において、法人マンスリーモデルを導入することは、自社の事業拡大戦略を描く上での大きな一助となることでしょう。

以上4点、法人マンスリーモデルを導入することで賃貸管理会社様が解決することができる課題についてお話させていただきました。

今回もお読みいただきありがとうございました。

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