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【法人マンスリーモデル連載②】法人特化マンスリーモデルを実践するための注意事項

 

皆様、こんにちは。
船井総合研究所の福羅です。

「法人特化マンスリーモデル」解説コラムの第2弾です。

(前回のコラムはこちらから)

今回は、法人特化マンスリーモデルを導入する上での注意事項について説明します。

この注意点をあらかじめ把握しておくことで、事業を始めた際に失敗するリスクを事前に回避することができます。皆様に知っておいていただきたい注意事項としては、以下の5つの点が挙げられます。それぞれについて、順に説明させていただきます。

注意事項①:マンスリー担当者は専任で設ける
本モデルを導入するにあたっては、既存の社員様にマンスリー業務を付加させることはしない方が良いです。なぜなら、既存業務と兼務をすることで力が分散してしまい、スピードも上がらないため事業化するのが難しくなってしまうからです。事業展開の早さが重要となる昨今では、専任者を置くことで事業をスピーディに軌道に乗せていくことがポイントとなります。

注意事項②:1~2室のみのマンスリー運用は行わない
本モデルにおいては、マンスリーマンションを1つの事業として事業化することを目的としているため、1~2室での運用は行いません。こうした運用ではかえって効率が悪くなりますし、本体事業にも支障を来すリスクもあります。そのため、「やるならやる、やらないならやらない」というような、明確な意思決定を行うことが重要です。

注意事項③:1棟(10部屋以上)全部のマンスリー運用は行わない
本モデルでは、物件の種類数を多く持つことがお客様からの反響数UP、稼働率UPのカギとなります。そのため、物件仕入れの際には、同じ種類の物件ではなく異なる種類の物件で、できるだけ多くの品揃えを持つことを心がけてみて下さい。

注意事項④:商圏外の物件は仕入れない
物件仕入れにおいては、自社商圏以外の物件は仕入れないようにします。その理由としては、お客様に物件の紹介をする際に、エリア性が掴めなくなってしまうこと、他の物件への振り分けが行えないため、契約率が大きく落ちてしまうことが挙げられます。ついつい色々なエリアに物件を持って、幅広いエリアをカバーしたいと思ってしまいがちですが、まずは自社の得意なエリアを中心に事業を展開していきましょう。これまで多くの会社様のご支援をさせていただく中で、そのような戦略を採用されている会社様の方が上手くいっている可能性が高い傾向にあります。

注意事項➄:法人営業をルーティン化する
本モデルは「法人特化マンスリー事業」という名の通り、法人様との繋がりや継続的な契約獲得が肝となるため、定期的な法人様へのアプローチが必要となります。定期的に法人様へアプローチをするためには、法人営業の専任者を設置したりすることで、営業業務をルーティン化することが重要です。それによって法人比率を上げることが、契約単価や契約率の上昇につながり、結果として事業の収益性向上につながります。

以上5点に注意をしていただくことで、法人特化マンスリーモデルで失敗するリスクを最小限に抑えることが可能となります。ぜひ、既にマンスリー事業に参入されている会社様も、これからマンスリー事業への参入を検討されている会社様も、以上の点を意識していただければと思います。

今回もお読みいただきありがとうございました。

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