【公共工事】積算ミスの代表例：処分費が共通仮設費に入らないワケ

こんにちは。
船井総合研究所の的場です。

公共工事における積算は、直接工事費だけでなく、共通費を適切に計上して初めて適正な工事価格となります。
しかし、この共通費の算定ベースとなる「直接工事費」に、ある費用を含めてしまうと、共通費の計算結果がずれてしまします。

【重要】共通費算定ベースから「処分費」は除く

公共建築工事の積算基準では、共通仮設費率の算定に用いる直接工事費には、以下の費用を含めないことと明確に定められています。

・建設発生土処分費
・発生材処分費

共通仮設費は、工事の準備や運営にかかる間接的な費用です。処分費は、その性質から「工事本体の費用」とは切り分けて考えられ、共通費の率算定には含めない運用が、どの発注機関においても徹底されています。

改修工事の積算においては、以下の手順で共通費のベース額を適正化することが、正確な見積もりと利益確保に直結します。

①直接工事費（率対象）の分離徹底:
発生材処分費や各種負担金を、直接工事費の他の細目とは明確に切り分け、共通費の率を乗じる前に必ず控除してください。

②基準の定期的な確認:
積算基準（特に共通費に関する規定）は、働き方改革（週休二日制の補正）などの補正率も定期的に改定されます。最新の基準を確認する姿勢が、競争力維持に不可欠です。

共通費の計算は、工事全体の利益率を左右します。この2つの除外ルールを徹底し、適正な工事価格を導き出しましょう。

積算にこれから取り組む方、改めて積算を体系的に学びたい方、社内研修として活用したい方に向けて、より実践的な研修となっております。

【開催日】
①2025/12/9 (火) 10:00～16:00
②2025/12/19 (金) 10:00～16:00

【会場】
①船井総合研究所　大阪オフィス
②東京ミッドタウン八重洲

【参加料金】
・一般価格　40,000円（税込 44,000円）/ 一名様
・会員価格　32,000円（税込 35,200円）/ 一名様

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