屋根瓦の全固定義務化にあたり屋根会社が取り組むべきこと

 
こんにちは！
船井総合研究所　屋根ビジネスチームの川口です。

本日は、国土交通省が提示した瓦屋根の固定義務化についてお話させて頂きます。

2022年1月開始ー瓦屋根の全固定義務化とは

2022年1月より屋根瓦の全固定義務化が開始されました。
厳密には、新築を建てる際に瓦屋根を用いる場合、全固定化義務化されるとのことです。
東日本大震災をきっかけに制定された国土強靭化基本法に基づき、防災・減災対策を前提とし、全ての瓦をねじ及び2本の釘で緊結するという内容です。
実際に瓦を固定化することにより、地震・台風・土砂災害・津波・洪水・強風等の様々な自然災害対策が可能となっております。

結論から申し上げます。

屋根瓦の全固定義務化ー屋根工事会社がチャンスと捉えるべき理由とは

このニュースは屋根・瓦・板金工事事業者にとってはかつてないチャンスと捉えるべきです。

エンドユーザーのお客様に、
「既存の瓦屋根のままでは自然災害に耐えられない」
と認識させられるからです。

2018年に発生、関西を襲った台風は多くの被害があり、
地域の住宅の多くがブルーシートで覆われました。
2019年に関東圏内を襲った令和元年房総半島（台風19号）による住宅被害は87,896棟にものぼります。当時、強風・大雨による甚大な被害から首都圏および周辺地域などの台風災害に対する脆弱性を露呈させた出来事で御座いました。

この時は多くのリフォーム会社が対応していましたが、
屋根材がない・職人がいないなど、工事の開始・完了をするまでに長い日数がかかりました。
そう、被害がおきてからメンテンナンスをするのでは遅すぎるのです。

これを、お客様に直接お伝えすることで、瓦の全固定義務化がチャンスと捉えられます。
屋根・瓦・板金工事事業者はこの時大変であったことは記憶に新しいかと思いますが、
お客様はそれを忘れています。

外壁塗装や家の中のリフォームはともかく、
屋根リフォーム工事に関してはエンドユーザーのニーズが顕在化しづらいです。

それは、
・屋根を普段から目にすることがないため屋根の劣化に気づかない
・旧耐震基準の住宅かどうかわからない
・そもそも屋根に費用をかけようと思わない
などがございます。

その際、
「塗装や修理ではなく、なぜ屋根リフォームをしなければいけないのか？」
を説明しなければいけません。
それを、
今回2022年1月より開始している瓦の全固定義務化という形で、国土交通省という誰もが信頼できる機関が証明してくれているのです。

この事実を自社の集客のフックとしてHPやチラシへ掲載、営業ツールに落とし込み、
お客様にお伝えする必要がございます。

ただ、
「これらをお客様にどう伝えたらいいかわからない・・・」
「そもそもエンドユーザー向けの営業ツールなど持っていない」
という方もいらっしゃるかと思います。

そういった方のために、
「瓦の全固定化が義務化？！
屋根会社がチャンスと捉えるべき理由とは？」
と題し、無料ダウンロードレポートを作成させて頂きました！

※告知なくダウンロードを締め切る可能性がございますのでご容赦ください

お客様が知らない屋根の事実、
ぜひ営業に有効活用して頂ければと思います！

最後までお読みいただきまして誠にありがとうございました！
皆様の経営にお役立て頂ければと思います。

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