【公募開始】事業再構築補助金を活用した、屋根リフォーム専門店立ち上げ

 
屋根ビジネスコンサルティングレポート読者の皆様

こんにちは！
船井総合研究所の伊藤です。

いつもメルマガをお読みいただき、誠にありがとうございます！

本日は、今中小企業の経営者様がアンテナを立てるべき
“事業再構築補助金”に関して内容を書いていきます。

今まで申請の内容が不明瞭であった事業再構築補助金ですが、
ついに第１回の公募スケジュールが公開されました。詳細は以下のとおりです。
公募開始：令和3年3月26日（金）
申請受付：令和3年4月15日（木）
応募締切：令和3年4月30日（金）

新型コロナウイルス感染拡大により、屋根工事業界においても
打撃を受けた企業様も少なくないかと思います。
本日のお話が皆様会社経営の一助になれば幸いです。

それでは、改めて、事業再構築補助金の概要と、
どのような内容で屋根業界は補助を受けられる可能性があるのかご紹介をしていきます。

まず、事業再構築時補助金の概要を簡単に振り返ると、
小企業が新しい取り組み（事業等）にチャレンジすると使った費用の2/3（最大6000万）が補助されるということです。

例えば、下請の屋根工事会社が新しく元請け屋根リフォーム事業を立ち上げするとしましょう。
その事業立ち上げに800万円掛かったとします。そのうち約530万円を国が補助してくれるという補助金です。

もちろん条件はあり、
・売上が10％以上減少している※指定期間有
・事業再構築に取り組むこと
・認定支援機関と事業計画を策定するが大きな条件になります。

補助対象は、
①建物費（建物・改修に要する経費）
②建物改修費
③設備費
④システム購入費
⑤外注費（製品開発に要する加工、設計等）
⑥研修費（教育訓練費等）
⑦技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
⑧広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
⑨リース費、クラウドサービス費、専門家経費
と広いことも今回の補助金の魅力的な理由です。

また、事業再構築といっても定義はあり、以下の5つの類型に当てはまる事業を指します。
1.新分野展開 …新たな製品等で新たな市場に進出する
2.事業転換 …主な「事業」を転換する
3.業種転換 …主な「業種」を転換する
4.業態転換 …製造方法等を転換する
5.事業再編 …事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行う
下請けの屋根工事会社様が元請けで屋根リフォーム専門店を立ち上げられる場合、1の新分野展開に当てはまります。

そのような魅力的な補助金ですが、補助金の申請には「gBizIDプライム」の登録が必要になり、事業再構築補助金は郵送での申請はできず電子申請のみの受付となります。

「gBizIDプライム」とは、事業再構築補助金を電子申請するために必要になるアカウントのことを指します。
登録には印鑑証明が必須であり、登録までには約3週間程度が必要ですので、少しでも事業再構築補助金に興味がある方は、早めの登録をおすすめいたします。

また補助金が出る可能性のある元請け屋根リフォーム事業に関するダウンロード資料を今回のメルマガを読んでいただいた方限定にダウンロードできるようにしております。
是非、下記のURLからダウンロードをしてみてください。

申請について不安のある方は、ご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
来週木曜日のメルマガもお楽しみに！

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