【補助金】最大6,000万円の可能性！足場会社の次の一手

 

 
本日は足場業界の皆様に最大6,000万円の補助がでるかもしれないといった内容で書いていきたいと思います。

その補助金の名前が”中小企業等事業再構築促進補助金”と言い
新型コロナウイルスにより売り上げが減少した中小企業に向けて下記の要件を満たす場合、補助がなされるというものです。

足場業界の場合、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
・足場の稼働率が低下し、売り上げが上がっていない
・建築足場の単価が減少し、粗利率が低下した
といったお悩みや、

足場・鳶という業界の特性により
・人材の採用・育成が追い付いてなく会社の成長が鈍化している
・職人の寿命が長くないが、それでも従業員が生涯働いていける会社を作りたい
といった想いもあると思います。

そんな中で、今回の補助金がどういった要件で対象になるかというと

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業

２．自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

(出典：経済産業省「企業の思い切った事業再構築を支援 」)

これらの要件に当てはまり、新しい業態・事業を作り出した場合が補助の対象の可能性があります。

新型コロナウイルスで業績が落ちてしまった会社様は多いですが、その中でも「自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ」の点がポイントで、自社のリソースを活かしていける事業でないといけません。

例えば、足場会社の場合
自社の建築足場を活用した住宅塗装事業への参入が当てはまる可能性があります。
何故なら、新型コロナの感染拡大により価格競争になっている建築足場も自社で元請けを行うことができれば、稼働率、利益率ともに改善し、自社のリソースを使用した新たな事業だからです。

また近年、足場業界から塗装事業の新規立ち上げを行う会社も多く
・1店舗で売上を2.7億円・粗利40％・営業利益10％作ることができる
・安定した集客で、工事期間も短いので安定してキャッシュが入る
・コロナ禍でも強い業態で、元請けを行うことで足場も儲かる
・少人数のモデルかつ素人集団で、参入を行いやすい
・自社足場のため、原価が安く競合塗装店への優位性となる
といった足場事業との良いシナジーがあります。