屋根瓦の全固定義務化にあたり屋根会社が取り組むべきこと

こんにちは！
船井総合研究所の中嶋です。

本日は、国土交通省が提示した瓦屋根の固定化についてお話させて頂きます。

先日、国交省が屋根瓦の全固定を義務化したという報道がございました。
厳密には、新築を建てる際のみ義務化されるとのことです。
強風対策を前提とし、
全ての瓦をねじ及び2本の釘で緊結するという内容です。

報道では、下記のようにございます。

“新築の屋根瓦、全固定を義務化へ　国交省、災害で落下防ぐ”
国土交通省は９日、台風や地震で住宅の屋根瓦が落下しないよう、新築時は瓦を１枚ずつ全て固定することを義務化する方針を固めた。現在は軒部分の瓦など一部の固定だけを義務付けているが、相次ぐ台風被害を受けて対策を強化する。今後、建築基準法に関する告示を改正し、既存住宅についても費用面の改修支援を検討する。

義務化の時期は決まっていないが、全日本瓦工事業連盟によると、全固定で家を建てる場合、屋根の工費は１割程度増えるという。

業界団体が２００１年に策定した指針では全ての瓦固定を求め、建築時に活用が進んでいるが、強制力はなく、台風や地震のたびに落下被害が起きている。

東京新聞「新築の屋根瓦、全固定を義務化へ　国交省、災害で落下防ぐ」TOKYOWeb，
公開日時2020年9月9日

～令和3年5月13日更新分～

“屋根ふき材に対する強風対策（令和４年１月１日施行）

令和4年1月1日より、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」を建築基準法の告示基準に位置付け、新築時の全ての建築物に義務付ける。“

引用：国土交通省「令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策」
最終閲覧日：2021年5月13日
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

引用：国土交通省「建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号)の改正」
最終閲覧日：2021年5月13日
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001387862.pdf

上記資料・ページには令和4年1月1日以降の基準が明記されています。

さて、上記をお読みになられていかがでしょうか。

結論から申し上げます。

このニュースは屋根工事事業者にとってはかつてないチャンスと捉えるべきです。