【成功事例】コロナ後のポイントは高生産性！3名で粗利2億円の秘訣

こんにちは。
不動産支援部の髙田直克(タカダナオカツ)です。

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
全国的に緊急事態宣言も解除され、集客も通常時に戻りつつあるところも
多いかと思います。
住宅会社であれば、売上の入金が4～6カ月受注からかかるケースが多いため、
この夏から秋に本格的にダメージが出てくるかと思います。
こういった状況下でも「稼ぐ力」が強い会社、
つまり営業キャッシュフローが厚い会社はゆとりをもって経営されています。

今回ご紹介するのは1店舗粗利２億円を達成されている会社様が取り組まれている
ビジネスモデルをご紹介させていただきます。

◆３分でわかる松屋地所様の取り組み内容とは！？
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日々、我々のコンサルティングの中でも、注文住宅会社様や、不動産会社様から、
2020年以降の戦略のご相談が増えております。

もちろん、既存事業だけでも拠点を増やしていけば、売上の拡大は可能です。
ただ多店舗化には、投資も伴いますし特に人材の採用やマネジメント育成面が、
ネックとなり収益性が落ちることもあります。

なので、船井総研では市場が縮小する時代に合った業績UPの手法として、
地域に密着した多角化経営を推奨させていただいております。

その一手として「売買仲介×建売分譲」のビジネスモデルをご紹介します。
このビジネスモデルのポイントは、
①高生産性
業界平均営業1人あたり粗利1,500～2,000万円の業界において、
営業１人あたり粗利4,500万円もの生産性をあげることができます。

②仲介手数料単価のUP
中古の仲介をメインとしている会社は片手仲介単価50万円程度のエリアも
多いのではないでしょうか？
船井総研がご紹介するビジネスモデルを実践されている会社は、
単価150万円～200万円を実現されています。

③新人・未経験でもできる即戦力化
この業界の離職で一番多い理由は「成果がでない」「給料が上がらない」といった理由が
多いように感じます。特に評価制度が歩合の場合はなおさらだと思います。
このビジネスモデルでは、新人・未経験でスタートした会社で、
2年目で１人あたり粗利3500万円の成果をだすことに成功しています。

このように2020年以降の戦略の一つとして「高生産性」「即戦力化」を実現することが
できるビジネスモデルを持つことが、今後の市場縮小時代においては有効な戦略です。

もう少し具体的な内容を知りたい方は、詳細な資料を下記リンクから
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ぜひこの機会に一度、御社の戦略のヒントにしていただければ幸いです。

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【執筆者：髙田直克】