船井総合研究所 住宅不動産専門コンサルティング 住宅不動産コンサルティング.COM収益不動産・マンスリー・駐車場

【賃貸版】 5年後に生き残るための不動産業態とは?どのようにモデルチェンジしていくべきか?


カテゴリ:
マンスリー事業

先日30社以上の不動産会社様が集まる勉強会である経営者様が、
「不動産会社がもっと新しいことを勉強していかないと今後生き残っていけないと感じています。」
「マンスリー、ホテル、旅館、民泊、そのような分野を不動産業者が攻めているかが、5年後の雌雄を決する時代がくると思っています。」
と仰っていたことが、私を含めた参加者の印象に非常に残りました。

その経営者様の商圏では、通常賃貸での広告料は平均で3ヶ月が当たり前となっています。
それでも空室率は増加傾向にあり、その結果、賃料減少も目立ってきている商圏です。

オーナー様の収益が悪化していくのに対して、不動産業者が儲かる時代は続かないという危機感から出るお言葉でした。
当たり前ですが賃貸オーナー様の資産が減少しているということは、管理料や仲介手数料の減少に繋がります。

冒頭の話に戻ると、
「マンスリー、ホテル、旅館、民泊、そのような分野・・・」は、宿泊業という括りでは括りきれなくなってきています。

不動産業と宿泊業関連のマーケットの境目はなくなってきており、『短期賃貸』というマーケットへ変化しています。
この『短期賃貸』マーケットの攻略が、5年後の不動産業者生き残りの分かれ道になっていくのではないでしょうか?

『短期賃貸』関連のビジネスモデルは、船井総研として以下にまとめています。

【(1)戸建を活用した旅館業立ち上げのビジネスモデル】
<無料レポートはコチラから>

【(2)賃貸物件を活用したマンスリー事業立ち上げのビジネスモデル】
<無料レポートはコチラから>

是非、自社の商圏には関係ない。自社の業態に関係ないと思わずに、
新しいマーケットへの理解を深めること、挑戦を行っていきませんか?

長い目で見ると多くのエリアで、定住人口が減っていきます。
ただ、自らの商圏への短期間の移動は多く存在します(例:ホテルの高稼働、インバウンド旅行客)。

宿泊業を、『短期賃貸』と捉えなおし、自社への落とし込みの時間を作っていく機会作りができればと思います。

最後に、住宅不動産会社で旅館業に成功している企業様のご紹介をいたします。

■ 訪日外国人のニーズに応えた一戸建て旅館運用・販売で利回り15%、粗利1000万円
台東区を中心に事業を展開されている東建ホームズ様では、自社で戸建旅館を建築し、運営したところ、運営1年目で運用益87万円/棟(利回り15%)、売却利益1000万円/棟を得ることができました。「来日したがホテルが取れない」「大人数で同じ宿に泊まりたい」という訪日外国人のニーズに見事に一致し、稼働率の高い商品として運用されています。観光客の多い浅草エリアでは稼働率80%以上を維持しています。その結果、事業参入12ヶ月で22棟建築・販売し、年商10億円を達成しました。運営は、専任者1名で8棟回すスキームを作り、仕組化しています

訪日外国人向け戸建て旅館販売モデルは、まだ参入企業が少なく、ブルーオーシャンの市場です。
早期に参入すればするほど優位性の高いビジネスモデルになります。

また、上記ビジネスモデルにおけるポイントも以下のコラムにまとめております。

「地方における、民泊・旅館運営の実態は?本当に地方での運営は可能なのだろうか?」
https://fhrc.funaisoken.co.jp/toushi/column/column01/8951.html

「高稼働で回す民泊ホテル事業】地方でも運営するコツとは?」
https://fhrc.funaisoken.co.jp/toushi/column/column01/9317.html

本事業をさらに詳しく知りたい方向けに、
具体的に新規参入するにあたって必要な情報をご紹介する下記セミナーをご用意しました

□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□
訪日外国人をターゲットにした新たな不動産の貸し方!
一戸建旅館運用・販売で利回り15%、1棟利益1,000万円!
インバウンド向け旅館事業参入セミナー

日時:9月20日(金)13:00~16:30
場所:(株)船井総合研究所 東京本社

▼セミナーの詳細・お申込はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/047329_lp/

□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□■■■■□□□□

「自社の次なる打ち手は何か?」を考える機会になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

同じテーマで記事を探す: マンスリー事業