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【法人マンスリーモデル連載①】法人特化マンスリーモデルの全体像
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皆様、こんにちは。
船井総合研究所の福羅です。
本コラムは、3本連載でお届けさせていただきます、
「法人特化マンスリーモデル」解説コラムの第一回です。
第一回は、法人特化マンスリーモデルの全体像についてお話させていただきます。
本記事は、「マンスリーという言葉は聞いたことがあるけど、法人特化マンスリーモデルってどういうビジネスモデルなの?」とか、「マンスリーで法人に特化することで得られるメリットって何なの?」という疑問をお持ちの会社様にぜひお読みいただきたい内容となっております。
本記事では、
①本モデルの全体像についてお話させていただいた後、②本モデルの概要についてお話させていただきます。
(1)モデルの全体像について
まず、本モデルは「誰に、何を、どのように提供するビジネスモデルであるのか」というモデルの全体像についてお話させていただきます。端的に申し上げますと、法人特化マンスリーモデルとは、
誰に:短期滞在を希望する法人顧客に対して
何を:自社運営するマンスリーマンション・アパートを
どのように:WEB上での紹介と直接法人への営業をすることで
売上と粗利獲得効率を劇的に向上させるモデルです。従来の賃貸仲介、賃貸管理のビジネスモデルでは実現することができなかった高い収益性を、本モデルを導入することで実現することが可能となります。本モデルの業態イメージを簡単に図解しますと、以下のような図になります。
図:法人特化マンスリーモデルの業態イメージ
本モデルでは、上図のように法人特化型のマンスリーという貸し方を軸として、①法人企業開拓、②賃貸物件の空室対策+賃料収益アップ、③ホテル重要の取り込みに繋げることで、新たな事業収益を築いていくことを目指します。もちろん、新たに獲得することができるのは法人企業様からの需要だけに留まらず、一般消費者様からの需要も獲得することが可能です。2018年に本格施行された「民泊新法」の追い風もあり、きちんと事業化をされている会社様にとっては、「マンスリー+民泊」というハイブリッド型かつ無駄のない事業展開も今後は可能となってきます。つまり、今マンスリー事業に参入することは、皆様の会社の今後の事業拡大戦略に大きな可能性を付加することに繋がるのです。
(2)ビジネスモデルの概要
次に、法人特化マンスリーモデルの概要についてお話させていただきます。本モデルの概要は、以下の表のようにまとめることができます。
表:法人特化マンスリーモデルの概要
こちらは弊社がおすすめさせていただいているモデル指標となりますが、実際にこの表のような売上、粗利、営業利益を達成されている弊社のお手伝い先様もおられます。つまり、このモデル指標は決して実現不可能な「机上の空論」上の数字ではなく、皆様の会社でも実現可能な数字なのです。
本記事が、皆様の法人特化マンスリーモデル参入への一助となれば幸いです。
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