【公共工事】最低制限価格を当てられる積算をしませんか？

みなさま、こんにちは！

突然ですが、「積算」って聞いたことありますよね？
本日は、その積算に関する話をします。

積算という言葉は、「公共工事」に特有の概念かもしれません。
本メルマガをお読みの皆さまの中にも、公共工事や積算には興味はあるけど・・・
という方は少なくないと思います。
私もよくそのようなお声を耳にします。

そのうえで、問います。

「なんとな～くの積算」
「当たるはずのない積算」
は、もうやめにしませんか？

本メルマガでは、このテーマについてお話したいと思います。

最低制限価格は予定価格の92%は正しくない？！

公共工事に取り組まれている社長や担当者様がよくおっしゃいます。
「最低制限価格は予定価格の92%して、あとはさじ加減ですよね？」
「前回までは、予定価格の91.5%だったけど、今回は91,8%だったんだけど、なぜですか？」

私は逆に問います。
最低制限価格はなぜ92%なのですか？
と。

こう問われた時、多くの方が
「これまでの傾向と分析の結果です」
とお応えになります。

ですが、これは正しいとは言えません。
なぜなら、これは最低制限価格の仕組みを正しく理解していないからです。

最低制限価格の仕組みとは？

確かに最低制限価格は予定価格の92%の近傍であることが多いのも事実です。
もちろんこの前提として、予定価格が事前に公表されていることが条件ですが、多くの自治体では予定価格が公表されています。

そうであったとしても、では、なせ92%なのかご存知でしょうか？
実は、最低制限価格には算出根拠があります。

基本的なルールは以下のとおりです。

最低制限価格＝直接工事費×97%＋共通仮設費×90%＋現場管理費×90%＋一般管理費×68%
ただし、（予定価格×75%以上）≦最低制限価格≦（予定価格×92%）

この算定式に基づき、算出された結果があくまで92%近傍というだけなのです。
92%を超えないがために、応札金額を92%にしとけば落札する可能性があるというだけです。

ここで、皆さまに改めて問います。
上記内容がよくわからない、いまいち納得いかない、もっと知りたいという方はぜひ下記研修を受講いただければと思います。
積算の基礎から、予定価格や最低制限価格の算出方法、実践形式の積算演習、積算ソフトでよく間違えるポイントなどを学べる研修となっております。

ぜひ、ご興味のある方はこの機会にご受講ください。

公共工事積算研修
～明日から使える積算テクニックと最新情報で、確実な受注につなげる～

1日かけて積算の基礎から学べます。
積算にこれから取り組む方、改めて積算を体系的に学びたい方、社内研修として活用したい方など、様々なニーズに対応する研修となっております。

【開催日】
①2025/12/9 (火) 1000~16:00
②2025/12/19 (金) 1000~16:00

【会場】
①船井総合研究所　大阪オフィス
②東京ミッドタウン八重洲

【参加料金】
・一般価格　40,000円 （税込 44,000円）/ 一名様
・会員価格　32,000円 （税込 35,200円）/ 一名様

セミナー詳細・申込はこちらから