公共工事に新規参入して続々成果が出ています！

みなさま、こんにちは！

大規模改修に取り組んでいる経営者様は薄々お気付きかもしれませんが、大規模改修の市場が最も大きいのは公共工事です。
例えば、学校や公営団地、省庁が保有する建物、さらには郵便局などの修繕・改修も公共工事に含まれるのです。

そのため、既に大規模改修に取り組んでいる企業であれば、すぐにでも参入できるのです。
問題はそこからです。

どうやって、公共施設の大規模改修工事の案件を探してくるのか。
今回は、その入札戦略について解説します。

公共工事の案件探しのポイントとは？

入札案件を探すポイントは3つあります。

①発注機関の認知数を増やす
②入札エリアを広げる
③工事だけでなく役務の案件も探す

①発注機関の数
自社がある市や県だけしか入札に参加できないと思っていませんか？
公共工事の発注機関は7,000以上あり、そのすべてに入札の機会を与えられています。
市や県などの地方自治体だけでなく、省庁などの国の機関、さらには大学や病院、美術館などの外郭団体も公共工事の発注機関となります。
まずは様々発注機関を認知し、各発注機関からどんな案件が発注されているかを知りましょう。

②入札エリア
入札エリアはもちろん自社の地域から近ければ近いほど、やりやすいでしょう。
しかし、それは競合他社も同じです。
エリアを広げることで、1社ないし2社しか応札していない案件も多数あるのです。
競争の少ない地域を戦略的に狙うことで受注へつながります。

③工事以外の案件
公共工事には、「建設工事」以外に「物品・役務」と呼ばれるカテゴリーもあります。
そのなかでも「役務」は、防水・塗装工事が多数含まれており、入札参加のハードルも低いのです。
意外なことに100万円規模から5,000万円規模、さらには1億円規模のものまであったりします。
様々カテゴリーの案件を探すことが重要です。

以上のような入札戦略により、参画から3ヶ月で3件の受注や最大4,000万円の落札した企業もあります。

本セミナーでは、上記の他にも様々な入札戦略を詳しく学べます。
ご参加お待ちしております。