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◢◤3月決算の方必見!◢◤来期決算に向けて、今から税理士と一緒にやるべきこと

皆さんの中には3月決算の企業様も多くいらっしゃることと思います。

決算は単なる締めくくりではありません。
むしろ、次の一歩を踏み出すための重要なスタート地点と言えます。今期の決算を振り返り、成功と失敗を分析することで、来期に向けた課題や改善点を整理しましょう。

また、決算の振り返りを効果的に行い、具体的な行動計画につなげるためには、
税理士の専門的な視点が不可欠です。

税理士と上手に連携することで、決算の振り返りを単なる反省に終わらせることなく、未来への成長へと繋がる貴重な機会へと変えていきましょう!

月次決算が重要!次の決算に向けて、月次で税理士と確認すべきこと

本日は決算後、次の決算に向けて、月次で税理士と一緒に確認すべき6つのポイントについてご紹介します。

1. 事業計画の共有
今後の事業計画を税理士に共有し、その実現に向けた具体的な施策やスケジュールをすり合わせしましょう。
税理士から専門的なアドバイスを受けることで、今後の経営戦略や財務改善に役立てることができます。B/Sの内容、財務状態、優遇税制制度、余剰資金の活用におけるアドバイスなどをしてもらいましょう。

2. 月次損益の把握
毎月の損益をタイムリーに把握することで、 問題点を早期に発見し、迅速な対応が可能になります。月次損益の分析を通して、税理士に経営改善に向けた具体的な提案をしてもらいましょう。

3. 財務状態の把握
貸借対照表(B/S)の内容を毎月確認することで、 会社の財務状況を常に把握することができます。税理士は、財務状態の分析を通して、 資金繰りや財務体質の改善に向けたアドバイスをしてもらいましょう。

4. 納税予測の確認
決算の3か月前までに、 税理士に今期の着地予想と納税予測を確認しておきましょう。
これにより、資金繰りの計画が立てやすくなり、 納税資金の確保もスムーズに行えます。

5. 優遇税制の活用
税理士に相談し、活用できる優遇税制制度がないか確認しましょう。適切な優遇税制を活用することで、 税負担を軽減し、資金繰りを改善することができます。

6. 余剰資金の活用
余剰資金がある場合は、 将来への投資や節税対策など、 税理士と資金量を確認しながら投資金額を検討し、実行します。税理士の専門的なアドバイスを受けることで、 より効果的な資金活用が可能になります。

実は依頼する税理士により、決算対策の提案内容は大きく異なります。
これらのポイントを税理士と一緒に月次で確認することで、決算後の振り返りを、単なる過去の結果の評価に終わるだけでなく、 将来の経営戦略や財務改善につなげていきましょう。

適切な決算対策で、次の成長ステージに向け、銀行融資対策、節税対策、株価対策ができるようになった成功事例

とある工務店様(建築工事業/年商24億円)の事例をご紹介します。

3年前から税理士に対する不安があった一方で、ご自身で良い税理士事務所を見つけることは、難しく感じていらっしゃいましたが、
船井総研に相談して税理士事務所の紹介を受け、思い切って税理士を変更されました。
新しい税理士に変更することで、どのような変化があったのでしょうか?

・以前の税理士は教えてくれなかったが、消費税改正により、居住用賃貸建物を取得しても仕入れ税額控除されない旨の説明を初めて受け、その対策を講じることができた

・以前の税理士が税制を使えておらず、本来払わなくてよい税額を年間2,000~3,000万円支払っていたことが判明した

・旧税理士が失念していた税額控除を適用できるようになり、税額が今までの数十分の一の金額になった

・税引前利益を算出すると、毎年株価が上昇し続けていることが判明し、事業承継に向けた株価対策を始めることができた

・新店舗出店に伴い、銀行融資を受けるべきかの判断や資金の使い方について相談できるようになった

・節税対策として、役員保険や従業員保険の活用を提案してもらうことができた

いかがでしたか?
本日ご紹介できなかった事例も含めて、決算後に税理士と一緒にやるべきことについて、
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2025/03/27 (木) 12:00~13:00
2025/03/28 (金) 12:00~13:00
2025/03/30 (日) 10:00~11:00
2025/03/31 (月) 19:30~20:30

<講座内容>
第一講座:決算後の振り返り&来期に向けて今やるべき決算対策
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<参加料金>
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についてお話しいただきます。

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