★屋根業界2023年時流予測★中嶋翔一

 
屋根ビジネスコンサルティングレポートをご覧の皆様、
こんにちは！
船井総研の中嶋です。

ようやく少し涼しい季節になってきましたが、
いかがお過ごしでしょうか？
年末に向けて、最後の受注・完工の駆け込みを実施いただければと思います。

 

2022年、どうでしたか？

 
さて、早いものでもう今年もあと数カ月で終わりを迎えようとしています。
この1年を振り返ってみて、いかがでしょうか？

屋根業界の関連トピックで申しますと、

・インボイス制度
・アスベスト法改正
・木材や鋼板系屋根材の値上がり
・集客数減少
・職人不足
・新築着工棟数減少

など、多くの外的要因があるかと思います。

 

2022年に屋根業界で”変わった”ことは？

 
これだけを聞くと、マイナスな要因しかないように思えてしまいます。
しかし、プラスの判断材料も多くありました。

それは、、、「元請け業績アップ事例の増加」です。

船井総研では屋根ビジネス研究会という業界団体を立ち上げております。
早いもので、立ち上げから約3年が経過しました。
戸建て向けのBtoC元請け屋根リフォームにて業績を伸ばすための取り組みを実施する会となっております。
当ビジネス研究会だけでなく社外の事例も多く分析し、
「どんな屋根会社様が好調なのか」を追求しております。

 

分析して見えてきた「好調企業」の共通点

 
それは、高粗利率×高シェア率戦略、です。

粗利高は売上から製造原価を引いた金額となります。
営業利益は粗利高から家賃や人件費などの一般販管費を引いた金額です。

当然、営業利益を生むためには粗利率を高めなければいけません。

しかし、それだけではうまくいきません。
高粗利率により営業利益が残ったら、
それを地域内で認知度が高い高シェア率企業へのマーケティング活動を行います。

 

なぜ、地域密着の高認知度企業にしていくのか？

 
一言で言うと、「人口減少」です。
2060年には日本の人口は8,000～8,500万人になると言われており、
東京都以外は人口が減少する見込みとなっております。

するとどうなるか？

「放っておくと売上が3割下がり、赤字に転落する」のです。
売上が下がっても家賃や人件費などの販管費は変わらないため、
赤字がでることになります。

そうならないためにも、今から地域密着の高シェア率戦略を取らなければいけません。

おそらく、この事実に気づいている屋根業界の経営者様は全体の2割にも満たないことでしょう。

「台風が来たら仕事が来るから大丈夫」など、楽観的なことを言っている場合ではありません。

今、取り組まなければ暗い未来しか待っていません。

 

2023年をどうするか？

 
新型コロナウイルスの感染者数はまだまだ猛威を振るっておりますが、
日本入国時の制限緩和や緊急事態宣言が出されないことを考えると、
ある程度終息したと言っても過言ではないでしょう。

そう、2023年度は「コロナの制限がない4年ぶりの年」なのです。

この2023年が転機になると船井総研では提言させていただいております。
業界の成長企業・なだたる企業様の事例をお伝えさせていただければと思います。

ぜひ、当日皆様とお会いできることを楽しみにしております。

高収益企業様はどんな取り組みを行っているのか？
皆様の経営にお役立ていただければと思います。