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今後の太陽光事業の市場動向と業績を伸ばし続けるための太陽光事業×塗装事業！

今後の太陽光事業の市場動向と業績を伸ばし続けるための太陽光事業×塗装事業！

【目次】

1.今後も拡大し続ける太陽光発電事業の市場規模

a.固定価格買取制度（FIT）によって急拡大を遂げた20XX~2017年

①そもそもFIT制度とは？
②売電による

b.売電収入を目的とするのではなく、自家消費を目的とした需要拡大が起きる2017年~2035年

①自家消費型の太陽光発電事業の特徴

Ⅰ.FITを活用しない
Ⅱ.蓄電・蓄熱システムを併設する
Ⅲ.第三者所有型で導入する

②固定価格買取制度（FIT）のメリットが減少しても自家消費型の太陽光事業は拡大し続ける

2．市場は拡大するもの大型倒産も目立ち始めている

a.2014年以降増加し続けている太陽光発電関連事業会社

3．業績を伸ばし続ける秘訣は太陽光発電事業×塗装事業

a.業績を上げ続けるために必要なこと

Ⅰ.既存事業で培った営業力を活かす
Ⅱ.政府の政策に左右されにくい業界を選ぶ
Ⅲ.低投資で参入できる業界を選ぶ

b.注目を集める太陽光発電事業×塗装事業の最新ビジネスモデル

1．今後も拡大し続ける太陽光発電事業の市場規模

a.固定価格買取制度（FIT）によって急拡大を遂げた2009~2017年

①そもそもFIT制度とは？

この制度は再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことで、再生可能エネルギーで発電した電気を、
電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束するというもので、日本では、2012年7月より開始されました。

この制度は日本における再生可能エネルギーによる発電の普及を目的としており、電力会社が買い取る費用の一部を消費者の皆様から集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。この制度により、発電設備の設置コストの回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。発電方法や電力量によって定められた期間中は、単価が変わることなく電力会社が買い取ることが義務付けられています。

またここの再生可能エネルギーで対象となるのエネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の５つです。この5つのエネルギーを使い、国が定める要件を満たす事業計画をつくり、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象となっています。

今回はその中でも、特に「太陽光」発電事業の市場規模について解説していきたいと思います。

②売電による市場拡大

太陽光発電の売電は2009年に初めて制度化され、先ほどご紹介したFIT制度が2012年に開始されました。2009年からFIT制度が導入される前の2011年までは電力会社がおよそ24円/kwhでの自主買取を行っておりましたが、2012年7月にFIT制度が開始すると40円/kwhで20年間の固定価格買取が義務化されました。それ以降、年々FIT価格は下落しており、2022年現在では、10円/kwh×20年となっています。またFITが導入されてから現在に至るまでに、一度2017年4月にFIT法改正が行われました。どういった点が改正されたのかというと、発電事業者側に関係のある点でいうと、大きく分けて4つほどあります。

①申請方法の複雑化

これまでは発電設備を確認するだけの「設備認定」のみであったが、改正後は事業計画をしっかりと確認する「事業認定」が必要となっている。そのため、今まで簡単に通っていた審査だが、しっかりと事業計画書を作りこまなければ、審査が通らないようになってしまいました。

②初期費用の増加

発電設備の周囲にフェンスの設置や設備規模によっては事業者名簿を記した標識の設置が義務付けられたため、初期費用が以前と比べ増加しました。

③ランニングコストの増加

設備の保守点検や維持管理が義務付けられたため、毎月のランニングコストが法改正前と比べると増加しています。

④廃棄費用の積み立ての義務化

またさらに、2018年7月に太陽光発電における太陽光などの廃棄費用の積み立てが義務化されました。というのも、未稼働の発電所が山林などに放置されることを危惧しています。実際にFIT法の制定時に大量発生した設備も、今現在では未稼働の太陽光発電所は31万件以上存在します。そういった事態を避けるために、この廃棄費用の積み立て義務化により、発電事業者に万が一発電所を廃棄する際の費用を積み立てさせる事を義務付けました。ただ、実際にこの義務が始まるのは2022年4月からとなります。

b.売電収入目的ではなく、自家消費を目的とした需要拡大が起きる2017年~2035年

Ｉ.自家消費型の太陽光発電事業の特徴

そもそも自家消費型太陽光発電とは自分自身が使用するために発電させる太陽光発電設備の事で、「co2削減」「電気料金削減」「非常用電源」を同時に実現することができます。

また、補助金制度や税制優遇制度もあり、近年注目される太陽光発電の新しいあり方となっています。

2020年10月に宣言された「カーボンニュートラル宣言」から、脱炭素というの社会の時流があり、日本国内でも「co2削減」が意識され始めました。また、直近の社会情勢で言うと、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰、そして、電気料金の値上がりが懸念されており、より一層「自家消費型太陽光発電」が注目を浴びています。

①FITを活用しない

近年では、「電機は売るよりつくって使う時代」という言葉が広まっています。

先ほどもお話したように、FITの電力売買価格というのは年々下落していっているため、太陽光発電によって発電した電気を「売る」よりも「使う」という自家消費型の太陽光発電の方が経済的にメリットが高まっています。

②蓄電・蓄熱システムを併設する

③第三者所有型で導入する

3．業績を伸ばし続ける秘訣は太陽光発電事業×塗装事業

a.業績を上げ続けるために必要なこと

①既存事業で培った営業力を活かす

太陽光発電事業で成功するために一番重要なことが何かわかりますか？

それは、顧客の確保、つまり営業力です。これは塗装業界においても同じことが言えます。

塗装業界においても、営業力というのはとても大事になってきます。

仮にどんなに良い現調や良い見積りを出したとしても、その後の営業力がなければ、他社との相見積もりに負けてしまいます。

このように、双方「営業力」という武器を持っているのであれば、それらを活かさない手はありません。太陽光事業と塗装事業のように、営業力という共通の武器でシナジーを生み、１×１＝2以上の成果を出すことが可能になります。

こういった既存事業で培った武器を新規事業においても活かし、シナジーを生み出し、しっかりと業績upに繋げて行くことが、業績を伸ばし続けるために重要なことです。

②政府の政策に左右されにくい業界を選ぶ

例えばですが、太陽光発電事業は太陽がある限り、世の中で電気を使っている限り、なにか影響を受けることはなく、国の経済状況の悪化などに影響されることはありません。業績を上げ続けるには、このように、国の政策や経済状況などに左右されないことが重要です。飲食店や観光業界など、その時の経済状況や国の政策に左右されてしまう業界は、つぶれるときは一瞬でつぶれてしまいますし、国の補助がなければ生き残ることすらできません。

なので、新規事業を考えるときは、国の政策やその時の経済状況に左右されない業界を選ぶことが大事になってきます。