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建築会社がオーナー案件紹介を得るためには?

 
おはようございます。
小屋敷です。
本日のテーマは、“建築会社がオーナー案件紹介を得るためには?”となります。

皆様の中には、「不動産会社や税理士事務所に営業をしているにも関わらず、オーナー案件の紹介が来ない・・・」とお悩みの方はいらっしゃいませんでしょうか。

これを解決するためには、相手側(オーナー案件紹介元)の意見をヒアリングし、相手側の立場を理解した上で、営業する必要があります。

そこで、8月開催の “高齢者・障がい者住宅 土地活用研究会”では、オーナー案件紹介元となる不動産会社・税理士事務所・設計会社の3社にご登壇いただき、“建築会社がオーナー案件を紹介してもらうためには?”をテーマとして、パネルディスカッションを実施しました。

オーナー案件紹介を得るポイントは様々ありましたが、共通していたことはポイントは4つとなります。

ポイント1:建築会社はまずは訪問営業をスタートするべき。
そもそも営業しているのはハウスメーカーのみであり、地場の建築会社に紹介しようと思っても接点がない。

ポイント2:建築会社は強みを持つべき。
全ての案件を紹介してほしいではなく、私たちは●●の分野に実績のある建築会社であり、●●分野の案件はぜひ紹介下さいと言う会社に紹介したい。

ポイント3:オーナー案件紹介元のパートナーになることを意識するべき。
なぜなら、不動産会社や税理士事務所、設計会社はオーナー案件の対応を1社では完結出来ないため、建築会社のパートナーが必要だからである。

ポイント4:建築会社は福祉系物件(障がい者GH等)に自信を持って提案すべき。
昨今の諸問題より、アパートによる活用を警戒するオーナーは多い。そのため、不動産会社や税理士事務所は福祉系物件のようなアパート以外の建物を活用商品として提案したいと考えている。

いかがでしたでしょうか。

オーナー案件の紹介を得たい建築会社は、上記のポイントを抑えて、オーナー案件紹介元に営業してみてはいかがでしょうか。

高齢者・障がい者住宅土地活用研究会では、“土地活用事業に参入したい!実績を出したい!福祉系物件を提案したい!と考える”全国約50社の建築会社様で構成された会となります。

次回の研究会は10月16日(水)開催となります。
https://www.funaisoken.co.jp/study/003201
少しでもご興味ある方は、ぜひ、お試し参加(無料)頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。