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建築会社は近隣反対にどう向き合うのか

 
おはようございます。

今回のテーマは近隣反対となります。

福祉施設を建築される会社様にとっては、
目をつぶりたくなるようなテーマかとは思いますが、
“もしも”の時に備えておくべきことかと思います。

そこで、今回は私が昨年3回ほど
障がい者グループホームの近隣説明会に参加させて頂いた中で感じた、
近隣反対が起きた理由をお伝えさせて頂きます(あくまで主観です)。

その理由とは・・・

「段取り」です。

皆様は、近隣住民が反対する理由は何だと思いますでしょうか。

おそらく、障がい者に対して偏見を持った理由が思い浮かぶのではないでしょうか。

もちろん、そのような声が多いのは事実です。

地域住民の立場になれば、そのような声は出るかと思います。

ただ、私が参加してきた中で感じた住民が反対した最も多い理由は、
着工までの「段取り」です。

たとえば、

「なぜ、もっと早く教えてくれなかったのか」
「行政や自治会長には先に相談したのか」
「建築看板を立てるタイミングと書き方がおかしい」

などです。

近隣反対が起きる最大の理由は、
着工までの“段取り”の失敗が多いです。

このような失敗を起こさないためにも、

1.行政確認
2.自治会確認
3.近隣確認

は丁寧に行うべきかと思います。

政府は、障害者総合支援法の中で、
“地域社会における共生の実現”を掲げています。

住民の声の中には、“共生の実現”するためには、
受け入れ側となる私たち地域住民の声を
もっと尊重するべきではないかとの声もありました。

たしかに、ほとんどのケースで、法律上・ルール上、建築は出来てしまうかと思います。
ただ、全ての人々がより気持ちよく“地域社会における共生の実現”をするためには、
建築会社の皆様も、今まで以上に上記の内容・声を理解して、
福祉施設を供給していく必要があるのかもしれません。

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