ホスピス不動産投資で社会貢献と賃料収入の一石二鳥

いつも土地活用メルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
船井総研医療福祉建築チームリーダーの東出でございます。

本日は建設・不動産会社の皆様に、
「新たな法人不動産投資業」をお伝えします。

いま最も伸びている介護福祉施設の正体とは？

皆さまは、「ホスピス」という言葉聞いたことはあるでしょうか？
少なからず耳にしたことがある方がほとんどではないでしょうか。

現在日本では、2020年から2025年にかけて、
後期高齢者人口（＝75歳以上人口）が約300万人も増えており、
「超高齢化社会」「2025年問題」などの深刻な高齢化が進んでいると言われています。

以前よりも高齢者人口が増え、
さらにはその中でも年齢層の高い方が急増していることによって、
従来の高齢者住宅の形では高齢者の受け入れが難しくなっております。

具体的には、
医療依存度の高い方や看取り対応が必要な方など、
通常の高齢者住宅では受け入れができません。

そんな中近年全国で急速に増え始めているのが、
「ホスピス」すなわち、医療対応が可能な高齢者住宅です。

ホスピスは24時間で看護師体制を敷くことで、
入居からお看取りまで基本的にどんな高齢者の方でも受け入れが可能です。

そういった状況の中、
近年需要が拡大しているホスピスへの不動産投資で業績を伸ばしている建設会社が出てきています。
しかも、1社2社レベルの話ではなく、全国各地でホスピスの需要拡大に比例して、
ホスピス事業で業績を伸ばしている建設会社も増えています。

ホスピス不動産投資業とはいったいどういったものなのでしょうか？

ホスピス不動産投資業で成功した建設会社3社をご紹介します。

①A社＠関東
事業開始1年で合計3棟のホスピス・福祉施設の投資を実現させ、
年間の賃料収入は約7,000万円となっています。

②B社＠東海
事業開始2年で合計3棟のホスピスの投資を実現させ、
年間の賃料収入は約6,000万円となっています。

③C社＠関西
事業開始1年半で合計2棟のホスピスの投資を実現させ、
年間の賃料収入は約5,000万円となっています。

各社は事業開始1年～で成約まで結び付け、
今後はホスピスの賃料収入で年間約1億円の賃料収入も見込んでいます。

それではいったい当事業のスキームはどういったものなのか？

それは、
建設・不動産会社が自社でホスピスの土地・建物に投資を行ってオーナーとなります。
その物件は、ホスピスの運営を担う介護事業者に1棟を一括で貸します。
いわゆる建て貸しスキーム、と呼ばれるものです。

建設・不動産会社としたら、
自社では土地建物を投資をするのみで、
専門的な運営に関しては全て専門の業者に任せるので運営の負担は一切ありません。

要は、当事業の最大のポイントは、
「借り上げて運営してくれる介護事業者をどうやって見つけるか？」
という点です。

ホスピスの運営を担う介護事業者の見つけ方は、
船井総研医療福祉建築チームが最も得意としている領域です。

介護事業者の見つけ方、
そしてホスピス不動産投資業にご興味のある方は、
まずは本メルマガのレポートをダウンロードしてください。

レポートの内容に関するご質問や、
具体的事業参入の方法を知りたい方は是非個別相談も受け付けております。

建築請負とは別に、
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