【第二本業で業績アップ】障がい福祉施設運営参入の成功事例

 
皆様、こんにちは！
船井総合研究所の中谷文哉です。

本日は「第二本業」を考えておられる方へ、「障がい福祉施設」運営参入のお話をさせていただきます。

◆第二本業を探されている方
◆ストックビジネスに取り組みたい方
◆社会貢献ができる事業に取り組みたい方
◆本業の強みを活かしたい方

このようにお考えの方はぜひお読みください！

1.障がい福祉業界とは
障がい福祉事業とは、なんらかの障がいを持たれた方に対して支援を行う事業となります。
障がい福祉サービスを利用する方は1160万人達し、人口の約9.2％にあたる方が福祉サービスを利用されています。
年々利用者数が増加している状況で、高齢者の介護サービスを利用する方よりも多くなっている現状です。
そこに対応するように国の政策であらゆる障がい福祉サービス事業が増加しており、市場規模は1兆9千億円を超えております。
日本では数少ないニーズが増加している成長市場なのです。

2.障がい者グループホーム事業
障がい者グループホーム事業は、障がいを持たれた方が共同で生活する住まいを提供する事業となります。新築や戸建て等を改修した住居を用意し、食事等の支援を行うことで国から給付金をいただき運営していく事業となります。
軽度向けや重度向けなどニーズに合わせた住居を用意し、障がい者ご本人の自立を支援していきます。また、ご家族、特に「親亡き後」安心して生活できる住まいをつくることが求められております。
障がい者グループホームは増加中であるものの、入居希望者も多くなっており不足している地域が多いのが現状です。

3.障がい者グループホーム運営参入のポイント
障がい者グループホーム事業は、国から給付金をいただき運営していく事業となります。そのため毎月の売上の変動が少なくストックビジネスの事業となります。また、新規立ち上げの際には行政への申請を行うのですが資格者は1名のみ必要で、それ以外の方は無資格の方で運営することが可能です。障がい者グループホームは障がい福祉業界の中でも参入がしやすい事業で安定して運営できることが事業の強みになります。
また、障がい者グループホームを自前で建築できたり、福祉の運営を行っている実績があることで福祉建築の受注につながったりと本業との相乗効果も期待できます。

ここまでお読みになっていかがでしたでしょうか。業績アップの一つの手段として「第二本業」の障がい者グループホーム事業は安定的に経営していくことが可能になります。世の中に求められている地域貢献ができる事業でもあります。ぜひ次の一手として障がい福祉施設運営に参入いただきたいと思います。

今回、障がい福祉施設運営参入に成功され事業拡大を実現している成功事例をお伝えするセミナーを企画いたしました。
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