【最新土地活用受注事例】薬局から介護施設の受注

いつもメルマガをお読みいただき誠にありがとうございます。
船井総合研究所の東出でございます。

今回は、土地活用・建設業に取り組む建設会社様に、最新の受注事例をご紹介させていただきます。

今回の事例は、茨城県の建設会社A社が調剤薬局を運営する法人から薬局を受注した事例です。

受注の背景として、A社はその薬局と既存の施設の建築などで以前から付き合いがありました。

そんな中、A社が直近で注力している、医療対応型高齢者住宅（介護施設）の話をしたところ、薬局が興味を持ち自社で取り組んでみたいとのこと。

A社が複数の地主をまとめ、借地として土地を貸し、薬局が建築をするというスキームで受注に至りました。（建物本体価格約28,000万円）

薬局が介護施設を建築する、というのは皆様の中でもなかなか珍しい事例ではないでしょうか？
なぜ受注に至ったのか、受注に至ったポイントをお伝えさせていただきます。

＜薬局が介護施設開設に至ったポイント＞
①「薬局」×「老人ホーム」の相乗効果抜群
薬局が自社で老人ホームを運営することにより介護保険収入+処方箋の収入が見込める。

②介護施設の中で医療特化型高齢者住宅は「保険」「薬」ともに売上が大きい
保険収入は通常の老人ホームの2～3倍（医療保険や障がい）。重度の入居者が入るので、処方箋の単価も高い。

③調剤薬局を複数運営、資金力や融資は問題ない
調剤薬局7店舗運営、融資に不安なし｡不安は、運営事業の立ち上げと事業収支｡

以上のように、薬局が介護施設をやるメリットは様々にあることが分かります。
メルマガのお読みの建設会社の皆様も、提案の新しいエッセンスとして、薬局やクリニックや医療法人に介護施設開設のご相談をしてみてはいかがでしょうか。

さらに詳しいお話や事例の詳細、土地活用事業や建設業に関してご質問がある方は、無料個別相談の機会をご用意しておりますので、是非お気軽に無料個別相談にお申込み下さい。

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