特建事業立ち上げで”住宅以外の建物”にも対応できる住宅会社へ

おはようございます。船井総合研究所の永田です。いつも当社のメルマガをご愛顧くださり、ありがとうございます。

本日は特建事業についてのお話です。

特建とは「特殊建築物事業」の略で、主にアパートやホテル、病院、集会場、体育館、福祉施設といった不特定多数の人が利用する建物を指します。特定の人が住むことを目的とした住宅と対比されることもあり、規模も単価も大きいことが特徴です。

この特建事業が、次の10年を切り拓かんとする住宅会社さんにとって、ますます重要なマイルストーンになるのではないかと感じています。

先日お会いしたある住宅会社さんは、創業10年目でありながら他社が一目を置く棟数シェアになっただけでなく、資材高騰を逆に好機ととらえ、これまで未徹底だった原価管理を見直し営業利益率を過去最高の10％超確保するまでにいたったとのことです。

社長は「苦労もあったが、たくさん挑戦もできた10年だった」と振り返りつつ、むしろ今の一番の興味は、これから自社がどんな挑戦をしていけるのか、どんなステージにいけるのか、ということが楽しみで仕方がないとのことでした。

「これからの10年は住宅会社を卒業して、住宅以外の建物でも地域に貢献できるまちづくり企業になりたい」「家づくりのノウハウを活かした木造ゼネコンの地位を確立できたらおもしろい」「今は木造しかできないが、ゆくゆくは鉄骨やRCにも対応できるように成長したい」

また、「30代まではイケイケで、たくさん遊んだりもしたけど、これからはもっと大義のある仕事がしたい。もっと世の中に貢献したい。」

とも語られ、たまたま人材がそろったこともあり勢いで特定建設業の免許も取得したのだが具体的にどのように事業化していけばいいかわからなかったとのことで、今回のご縁となりました。ただそうした決断も、常に少し遠くの未来を見ているからこそできるものではないかと思いました。

さて、住宅会社さんが次の10年で取り組む選択肢は無数にあると思います。それが何であれ、確固たる大義やビジョンに人は心魅かれますし、そのような人と一緒に働きたい、支えたい、成長したいと思うのだなと思いました。

最後に、住宅会社様が特建事業を立ち上げられる際におさえていただきたいポイントをまとめた無料レポートを作成させていただきましたので、何か１つでもお役に立てることがあれば幸いです。

住宅会社様のための特建事業

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