過去の変遷から読み解く、不況の後にくる土地活用商品とは

皆さんおはようございます！

本日は不況の後にくるであろう土地活用商品について、過去の変遷から読み解きたいと思います。

▽下記、これまでの賃貸住宅着工戸数

※参考：国土交通省「【住宅】利用関係別　時系列」より

赤丸を付けているところが、過去大きく変化のあった年です。

(1)1970年：大手ハウスメーカーがマンション建築に参入
(2)2001年：サブリース事業会社の倒産≒サブリース危機意識の時期
(3)2008年：リーマンショック≒不動産投資への不信
(4)2020年：コロナウイルスの影響で景気の悪化？

＜(2)の場合＞
⇒戸建賃貸、デザイナーズ賃貸の商品化。小ロットでの建築、他賃貸住宅との差別化が求められた。

＜(3)の場合＞
⇒高齢者住宅〔サービス付き高齢者住宅〕のブレイク、非住宅〔医療施設・店舗〕の流行り

つまるところ、不景気な市場になると（１）小口商品（２）差別化された商品（３）借り上げ保障商品が求められる傾向があります。
中でも福祉系の土地活用商品である高齢者住宅〔サービス付き高齢者住宅〕は、リーマンショック後の2010年ごろから爆発的に増え始め〔≒建築ラッシュ〕現在に至りました。

＜(4)の場合＞
これらのことからもわかるように、この不況の後にも同じような流れが来るのではないかと予測することができます。
つまるところ私から何度もこのメルマガでお伝えさせていただいておる、時流商品である「障がい者向け賃貸住宅」が、この不況後に爆発的に増えると考えることができるということです。

しかし、今の状況が収まってから取り掛かっていてはこの流れに乗ることは難しいでしょう。
今は「耐え時」であるとともに、「仕込み時」でもあります。ご興味がある方は、是非一度レポートを読んでみてください。

お忙しい中、コラムのご拝読ありがとうございました。

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