事業者の倒産リスクに備えて確認すべき2つのポイント

 

少しデリケートなテーマですが、障がい者グループホームを
検討している方であれば、一度はよぎる不安ではないかと思います。

事業者が倒産すれば、あるタイミングで家賃が回収できなくなります。

そうならないよう、あるは万が一の可能性も踏まえ、
契約前に再確認しておくべきことをお伝えします。

確認するべき２つのポイント

① 倒産時の契約条項はどうなっているか？
倒産などを理由に、事業者が万が一撤退を余儀なくされる場合は、
基本的に以下の２パターンの対応となるのが一般的です。

１つは、借入金額の残債あるいはその一部に相当する違約金を、
事業者がオーナーに支払う

もう１つは、代わりの事業者と再契約する
（撤退事業者が代替事業者を提案する）

GHを検討の皆様は、そもそもこのような内容が
契約書に記載されているかを確認すべきでしょうし、
オーナー側が一方的に不利と思われる内容になっていないかも、
きちんと精査すべきです。

② 代替事業者のネットワークがあるか

事業者が倒産したというときに、違約金を支払うことが
現実的に可能なのかは、未知数です。

つまり、代替事業者を探すことが事業者撤退時の
現実的な路線と考えられます。

正確な統計はありませんが、お隣の介護業界で言えば、
老人ホームにおける事業者の撤退事例のほとんどがこのパターンです。

するとオーナーとしては、代替事業者の情報を
豊富に持ち出店可否を即声がけできるパートナーを
味方に付けるべきです。

そしてその最も身近な存在となるのは、
GHを提案してくれる建築会社や不動産会社です。

オーナーに親身な会社は、撤退時のリスクにも
正面から応えてくれるはずです。

以上、事業者の撤退可能性にちなんだ事前の確認事項を
２つご紹介させていただきました。

細かいことはまだまだありますが、ぜひオーナーになられる
皆様におかれましては、障がい者GHは事業者との共同事業
であることを改めてご認識いただいた上で、経営者の人となりや
サービス方針、スタッフの雰囲気等をご自身の目でも確かめるなど、
納得の上で事業を進めることをオススメします。