【不動産事業に新規参入したい経営者様向け】地方の不動産会社が土地仲介時に、注文建築紹介料を受注すべき理由

【不動産事業に新規参入したい経営者様向け】

不動産フランチャイズで新規参入を検討されている経営者様が必見の内容です！

本日は、”土地仲介時に、注文建築紹介料受注するべき理由”を実例を交えながらお伝え致します。

地方の不動産仲介会社が業績を伸ばしにくい背景

特に地方の不動産仲介会社様におかれましては、「土地の仲介は手数料低いから優先順位は低いけど、反響はあるので契約している」状況ではないでしょうか？
既存事業で販促・採用・営業力を強化しても業績を伸ばせるイメージが湧かない場合、すでにその商圏における売上の上限に達している可能性があります。

既存の事業を伸ばし市場のシェアUPに注力し続けても、実は企業成長に寄与する度合いはわずか3.9％なのです。企業が成長する要因はほぼ、
１．市場の成長(影響度65.3％)
２．M＆A(影響度30.6％)
の２つに絞られます。

すでに事業の多角化を視野に入れたことがあるかと思いますが、その投資額や競合環境により高い参入ハードルを感じられている経営者様も多いと存じます。

ここで住宅購入検討購入検討者紹介ビジネスに参入された会社様をご紹介します。
その会社様も建築業に参入することを検討されましたが、
大手パワービルダー VS 地元建売会社 VS 大手注文住宅メーカー・地元工務店
と競合が多く、建物完成在庫化・販売期間長期化、ダンピングが行われていました。

そこで目をつけたのが宅地でした。

大手ポータルサイトに掲載している土地物件に反響しているお客様の多くが注文住宅の検討客で、実に６割がハウスメーカーがまだ決まっていません。

「希望の住まいのヒアリング」「資金計画やファイナンシャル・プランニング」を行い、お客様へ最適なハウスメーカーをご紹介し、請負契約を締結した際に、紹介先のハウスメーカーから成約金額の４～５％の紹介料（平均80万円）をいただく、在庫なしの紹介仲介営業スキームです。

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