【不動産事業に新規参入したい経営者様向け】なぜ不動産会社が【地域1番店】を目指すために住宅購入相談所ビジネスが必要なのか

 

【不動産事業に新規参入したい経営者様向け】

不動産フランチャイズで新規参入を検討されている経営者様が必見の内容です！

不動産領域の中でも自社分譲地販売・土地売買仲介に注力した理由

①自社の建売
分譲 VS 建売 業者、注文住宅会社、 地場工務店
＊建築受注は競合
が多く、販売期間長期化、 ダンピング（不当廉売）が発生した

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②宅地分譲事業 建築受注を捨て、分譲地に特化した
＊売上推移
2010 年＝ 5.1 億円、 2020 年＝ 16.8 億円
＊自社分譲地の客付けはハウスメーカーからの紹介が多い
（2020 年＝ 55 件 /全体の 46％）

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③分譲地の受諾
販売 ＝自社の分譲地だけでなく、競合 他社の 分譲地販売も仲介開始。
＊他社分譲地の土地仲介手数料収入を獲得（R2 年度は 15 件 1631 万円）

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④住宅会社への紹介サービス「いえとち相談窓口」 住宅購入相談所ビジネス本格始動。
住宅購入相談客を自社で集客し、集客に苦戦しているハウスメーカーへ見込み客を送客。
＊建築紹介料獲得＋自社の分譲地への客付けをハウスメーカーの営業担当がしてくれる。

【既存事業とのシナジー】
自社・他社問わず宅地分譲を販売・仲介することで、
ハウスメーカーからの 土地紹介を自社に集約させている

自社の分譲地をハウスメーカーが販売してくれるＢto B スキーム

住宅会社は集客に苦戦している…

着工戸数の減少、競争激化・・・・集客コスト、面談コスト共に増加傾向。
そしてコロナ禍で、ハウスメーカーは集客は一層苦戦している。

※1組集客に 10 万円
⇒年間 100 組集客するのに、約 1,000 万円の販促コストがかかっている

※集客からの契約率は 10% 未満
⇒年間 100 組集客しても、契約に至るのは 7～ 8 組

※販促費が高い業界、また集客してもミスマッチも多い業界というのが特徴
⇒消費者、ハウスメーカー共に無駄が多い

建築会社の販促費よりも低い紹介料を設定することで、WIN-WINの関係に‼
住宅会社は集客に苦戦している…

建築会社の販促費よりも低い紹介料を設定することで、WIN-WINの関係に‼

売上17億円　経常利益2.3億円の会社のビジネスモデル

住宅購入検討客をハウスメーカーへ送客！自社・他社問わず土地情報をハウスメーカーへ紹介。
ハウスメーカーの営業社員が自社の分譲地の販売促進を実施してくれる。

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